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健美家コラム第41話で地方不動産投資の着眼点を具体的に書いています。良かったら読んでみてください(^^ )

◎地方不動産投資のキモとやってはいけない投資法

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おはようございます、ぺんたです。

ガス屋さんから誘われて急遽セキスイさんの新築アパート見学会に参加してきました。安定のクオリティで自分が住みたくなってしまいましたw

その会場で知り合いの大家さんと鉢合わせしました。私の顔を見るとニヤニヤしながら、

「ぺんたさん、いいネタがあるので後で話しましょう!」

とおっしゃっていたので見学が終わったあとに少し話しを伺うことになりました。

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「太陽光発電所にフェンスを設けないといけないのはご存じですよね!?」

「はい、知っています。うちの低圧1基にはフェンスを設けていますよ」

「なら良かったです(^^ ) 実は太陽光をやっている仲間内から流れてきた情報なのですが、こんな話があるんですよ・・・」

とスマホの画面を見せてくれました。そこにはメルマガの文面が表示されており、人材募集をしているようです。内容を要約すると、

・資源エネルギー庁が太陽光発電所の不適切案件調査を全国的に行うことになった

・調査内容①は太陽光発電事業の不適切事案の把握で、2人一組で日当10万円(!)調査箇所は全国300箇所

・調査内容②は太陽光発電事業の未稼働事案の事業執行状況の把握で、2人一組で日当8万円(!)調査箇所は全国46箇所

・11月上旬までに現地調査を終え、報告書を上げるようなスケジュール感


だそうです。

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私も太陽光発電はそれほど詳しくないのですが、数年前に省令が改正され太陽光発電所には人が立ち入らないようなフェンスを設けること、どこの事業者がやっているのかを看板に掲示しないといけないことが定められました。

子供が発電所に立ち入って感電死しないようにする措置だそうですが、それは建前でしょう。太陽光発電所が建つような場所には老人とイノシシしかおりません(苦笑)

IMG_0486

nyukou_hyoshiki2018
(いづれも画像はイメージです)

少し調べてみたところ、根拠法令(省令)は経産省発の「電気設備の技術基準の解釈」だそうです。

◎リンク 電気設備の技術基準の解釈(第38条をご参照ください)

ひとり当たり日当が4万円から5万円という調査事業ですから(おれがやろうかな(^0^;))という誘惑に駆られたことは言うまでもありません(笑)

それはさておくとしてw、このような調査事業が密かに進行しているということは、おそらく経産省は、

・「不適切事案」=フェンスや看板を設置していない太陽光発電所

・「未稼働事案」=認可されているのに発電事業を始めていない事案


を摘発することで、過去の事業認可を取り消す方向に動いているのだと思います。

まだフェンスも看板も設置していない方、認可を受けたままで何もやっていない方は早急に対処されたほうがいいと思いますよ。

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思えば太陽光発電ブームのきっかけになったFIT制度は、経産省からみれば「悪夢のような民主党政権」から強要されたようなもので国民負担を増大させる制度です。自民党政権から見れば「仇敵が作った制度」だから潰したいという動機に駆られてもおかしくありません。

経産省も自民党政権も、原子力発電という安定電源を推進したいほうですから、不安定電源であるFIT(&国民負担の大きいFIT)を押さえ込みたい・・・という部分では利害が一致しているのでしょう。

ちなみに私個人としては、原発の新設には抵抗があるものの、既に出来上がった原発は使わないと損だと思っていますので、そういう文脈では「原発容認派」です。

これから全世界的に電気自動車が普及すると言われています。あんなに使い勝手の悪い車には乗りたくないのですが、もし普及するとしたら原子力発電による夜間余剰電力の使い道としての使命しかないと思ってもいます・・・。

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