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国内では2日、新たに1331人の、中国発新型コロナウイルス感染者が確認され、これで、国内の新規感染者が千人を超えるのは、5日連続となりました。

大川隆法幸福の科学グループ総裁が、「７月、遅くても１０月」と先月には予見していた第２波が、早くも到来したと言って良いでしょう。

新型コロナウィルス感染症は、発病者の背景に、膨大な無症状の方々がいる感染症で、このようなタイプの感染症の買う題を阻止する術はないと腹をくくるべき時がきたと思います。

つまり、感染者増を注視するより、重篤化を阻止する陣形に移行するべきなのです。

感染者が急増した東京都などでは、早くも、業種別の自粛要請を検討しているようです。

それだけではありません。

第１波で、新型コロナウィルス感染者の治療を受け持った医療現場に、再度、感染者の治療ができる体制を取るよう、依頼が来ているようです。

ただ、当の医療現場は、第１波と同様の措置を嫌がっているとお聞きしております。

それはそうでしょう。

第１波で新型コロナウィルス感染症の対応をした医療機関の、実に９割が「赤字」となってしまったからです。

なぜコロナ対策をした医療機関が赤字となるのかを言えば、利用する入院患者用ベッドを、大幅に削減する必要があるからです。

新型コロナウイルスは2020年2月1日付で感染症法上の「指定感染症」に定められ、現状では「二類感染症」と同等の措置が規定されております。

二類感染症は感染症法19条、20条の規定により、患者は指定医療機関に強制的に入院させることになっていますので、ＰＣＲ検査で陽性が出れば、無症状でも、医療施設、またはホテルなどに、強制的に隔離されることになります。

また新型コロナウィルス感染症が、呼吸器に感染する性格上、病院での入院患者は、個室か大部屋で２名ほどの少人数での入院となりますので、受け持つ病院施設では、実用ベッド数が３分の１前後まで落ち込むのですね。

となれば、病院経営の重要部分を占めるベッドの稼働率は、事実上３分の１となりますので、病院の売り上げが、ざっと３分の１に減ってしまうのです。

そして、当然ながら、新型コロナウィルス感染症対策にも、それ相応の設備投資が必要ですし、マスクやガウンなど、医療資材は入荷困難状態が続き、価格も高騰しております。

こうして、新型コロナウィルス感染症対策によって、収入が減り、支出が増えたわけです。

こうして、全国の医療機関では、先のボーナスの減額を行う施設も多かったですし、某有名私立大学病院では、夏のボーナス全カットとなったところもあります。

由々しきことです。

首相自ら先頭に立ち、全世帯２枚配布する通称「アベノマスク」は、予算が約３００億円をお聞きしております。

そしてその内、既に使途不明金が、１００億円あるのだとか。

アベノマスクを配るくらいなら、コロナ対策で大赤字の医療施設の赤字補填とか、命を賭けて職務に従事している医療者の方々に、「感染症特別給付金１００万円」とか支払うべきだと思うのですが。

件の、某有名私立大学病院では、看護師の退職希望者が４００名にも及んだとか。

医療体制をしっかりとし、命がけで働く人たちに、十分な報酬を払わなければ、起こさなくても良い医療崩壊が起きてしまいます。

これは、救える患者が救えない自体に陥ることであり、「行政による医療崩壊」です。

為政者が神意を読まず、また大切な税金の、効果的運用が判らないことで、いたずらに医療崩壊を起こさぬよう、中国発新型コロナウィルス感染症の発症時から、一貫してメッセージを発し続けている、大川隆法総裁率いる幸福の科学グループの見解に、もっと着目するべきだと思います。

本日は、Liberty web より、関連記事をご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　（ばく）

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コロナ不況対策を誤れば没落か: MMTになびく日本は瀬戸際に立つ

2020.07.04　　https://the-liberty.com/article.php?item_id=17344

写真:oasis2me / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• パンデミック後の増税は不可避なのか
• MMTで高インフレ、財政破綻も起きうる
• 日本人の貯金が財政出動の担保にされている

アメリカではコロナ不況に乗じて、「新自由主義の誤りを正す」という錦の御旗のもと、ケインズ主義的政策を復活させるための世論形成が行われつつある。

象徴的なのは、ジョー・バイデン元副大統領の経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏が、6月23日付ワシントンポスト紙に寄稿し、ケインズを頼りにすべきだと主張したことだ。ケインズ経済では、「失業者が街にあふれてきたら大型の財政出動が有効」だと考える。

しかしこれは、あくまでも一時的な不況における緊急避難的な経済学だ。

 

問題は、コロナはスペイン風邪と同様、第二波、第三波の襲来が予測されていること。"緊急避難"的な財政出動が"恒常化"すれば、財政破綻が懸念される。その意味で、日本が第一波のコロナ対策のため90兆円の新規国債発行をするというのは危険な兆候だ。

 

財政出動後は「増税」がお決まりのパターン

財政破綻を、財務省をはじめとする当局が座して待つはずがない。増税による支出の埋め合わせが、織り込まれているはずだ。

日本国民は政府による「救済」に幻惑され、「財政出動は増税とセットだ」という認識が抜け落ちているのが恐ろしい。

日本政府にもアドバイスしてきたフィナンシャル・タイムズ紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウルフ氏は3月の段階で「パンデミックが収束したら救済措置を終了し、政府は増税により支出を埋め合わせすればよい」と提言している。

 

MMTは高インフレを招くと識者らが批判

そんな中、「ケインズ政策を続けてバラまき続けるのは危険だ」として、著名人が次々と警鐘を鳴らし始めた。

元デンマーク首相で民主主義同盟基金(The Alliance of Democracies Foundation)を立ち上げたアンダース・ラスムセン氏はウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、今ほどハイエクが熟読されるべき時はないとして、戦時体制にも似た経済体制を築こうとする政府を批判している。規制緩和や給与税の減免等で対策を講じるべきだと主張した(Reopen the Economy, More Open Than Ever)。

また2006年から2015年にカナダの首相の務めたステファン・ハーパー氏は、「コロナ後、政府は縮小すべき(After Coronavirus, Government Will Have to Shrink)」と題するウォールストリート・ジャーナル紙の記事で、「政府の財政出動で補える保障は一部でしかない。コロナ以前の世界の政府債務は、83%にも達している」とした上で、インフレにならない限り政府はお金を刷れるとする「現代貨幣理論(MMT)」を批判。政府債務が積み重なれば、1990年代のメキシコのように財政破綻はあり得ると訴えた。

そして自由な企業活動を求めると同時に、「財政責任を自覚しない国は不況に陥る」「正しい政策をとった国は繁栄する未来に導かれる」と主張した。

世界大恐慌に詳しい経済学者のジェームズ・グラント氏は米ラジオ番組に出演し、「現在の米政府の政策は事実上のMMTで、『インフレにならない』と米政府はいうが、インフレは起こり得る」と訴えた。比較的リベラルな米ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏もハイパーインフレを招く恐れがあるという。

6月26日付本欄でも、MMT理論によるインフレの危険性を指摘している(関連記事参照)。

 

失業給付金は失業者を増やしGDPを押し下げる

アメリカでは第四弾の景気刺激策をめぐって議論が大詰めを迎えている。焦点は7月末に期限の切れる失業給付金を延長するかどうかだ。民主党が多数を占める米下院は3兆ドルの追加景気刺激策を可決し、週600ドルの失業給付金を6カ月延長するとした。

これに反対するのがサプライサイド経済学を掲げる自由主義的な経済学者たちだ。

ケイシー・B. ムリガン氏とステファン・ムーア氏は、ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、「失業給付金を延長すれば、給付手当をもらっている6人中5人が仕事に復帰しないし、失業率を6ポイント高め、1千万の雇用を奪うことになる。GDPも5%押し下げることになる」と主張。しかし、「給与税の減免措置を行えば、労使ともに7.5%の給与増となり、仕事に復帰しようとする人も増える」と訴えている。

とりわけ問題なのは、失業給付金が平均賃金を3割上回ることだ。それでは働かない方が良いと思う人が増えても仕方ない。1週間600ドルを政府からもらって仕事に復帰しなければ、その間に失業者のスキルは落ち、再雇用の機会を喪失しかねない。本来、勤勉な徳を備えた人間をつくることが政治家の仕事であるならば、国民の政府への依存構造をつくり、権力基盤を維持する行為は罪でしかないだろう。

今後1週間程度で、米政権は第四弾の景気刺激策の結論を出す。どのような方向に落ち着くか、要注目だ。

 

国民の資産は担保に入れられている

日本では残念ながら、無節操に国民に一律10万円を支給した後の未来が見えない。アメリカのように「給与税の減免」といった景気刺激策はまったく議論されていないようだ。

むしろコロナ第二波の襲来に備えて、MMT理論に依拠してタガの外れた財政政策に賛同する議員も増えている。

冒頭にも述べたように、この無節操な財政出動は将来の増税とセットだ。すでに政権内では、消費増税や貯蓄税で回収しようとする議論は行われている。国民の資産を「担保」に入れれば、いくらお金を刷っても構わないわけだ。だがそれは、経済そのものを破壊しかねない。

大川隆法・幸福の科学総裁は6月26日、「長谷川慶太郎の未来展望──コロナ禍の世界をどう見るか──」と題して霊言を収録。長谷川氏の霊によると、「何カ国かは生き残る可能性があるので、知恵があるところだけが、若干生き残る」「生き残ったところが次のリーダーになる」という。

日本は、知恵のある国となり生き残ることができるのか、瀬戸際に立っている。

(長華子)

 

【関連書籍】

『長谷川慶太郎の未来展望』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2020年7月号 コロナ不況は無用な人災 Part.2 Spiritual Advices

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2020年6月26日付本欄 コロナが破壊する経済の復活のさせ方:MMT理論はなぜ危うい政策か【HSU西一弘氏インタビュー】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17325

2020年5月22日付本欄 コロナ不況対策のバラマキと食糧危機が、悪性インフレの引き金を引く!? 【HSU西一弘氏インタビュー】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17202

大川隆法　幸福の科学グループ創始者 兼 総裁。