小職は、1年以上まえより、障害を持つ人たちに、テレワークを推奨してきました。
テレワークにも、もちろん欠点は多いのですが、これを克服していく努力は、報われるものと考えています。
新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」６割超 生産性本部調査
5/24(日) 産経
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が２５日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の６割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も６割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。
生産性本部が５月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、２０歳以上の雇用者約１１００人を対象にインターネットで調査した。
まず、テレワークで勤務した３４６人の直近１週間の出勤頻度は、「１～２日」が３７・３％と最も多く、「０日」が３２・１％、「３～４日」が２１・１％と続いた。逆に、「５日以上」は９・５％にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。
コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そう思う」が２４・３％。「どちらかといえばそう思う」（３８・４％）も含め前向きな意向が６割を超えた。
また、在宅勤務した３１９人に満足しているか尋ねた結果、「満足」１８・８％、「どちらかといえば満足」３８・２％と、程度の差はあれ、６割弱は満足と感じているようだ。生産性本部は「通勤ラッシュから解放されたことや、感染リスクが軽減されたメリットを実感している可能性がある」と指摘する。
一方、在宅勤務で仕事の効率が上がったかは、「上がった」「やや上がった」を合わせて３３・８％。逆に、「やや下がった」「下がった」は計６６・２％と期待通りの成果を挙げられていない。
そこで、テレワークの課題（複数回答）を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」（４８・８％）▽「（自宅の）通信環境の整備」（４５・１％）▽「部屋や机など物理的環境の整備」（４３・９％）－などが多かった。
政府は緊急事態宣言の解除後も密閉、密集、密接の「３密」を控える「新しい生活様式」を提唱しており、働き方の実践例としてテレワークやオンライン会議などを示した。生産性本部は「社会、経済、生活が大きく変わり、働く人の意識も変化していくだろう」と分析している。
第1回 働く人の意識調査
新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響を調査
2020年5月22日 公益財団法人 日本生産性本部
https://www.jpc-net.jp/research/detail/004392.html
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は5月22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査（第1回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などは変化を余儀なくされ、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及ぼうとしています。このような状況の下、経営者・労働者・学識経験者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、所属組織に対する信頼度や雇用・収入等への不安感、働き方の変化などについて、アンケート調査を実施しました。
第1回調査は、政府による緊急事態宣言の発出から約1か月後の5月11日（月）～13日（水）、20歳以上の日本の雇用者（就業者から自営業者、家族従業者等を除く）1,100名を対象にインターネットを通じて行ったもので、今後も継続的に定点観測を行う予定です。主な特徴は以下の通りです。
第1回「働く人の意識調査」主な特徴
５. 新型コロナウイルス感染症による働き方の変化（図18～27）
・働き方については、「特に変化はない」が40.7％で最多、「多少変わった」が35.0％、「大きく変わった」が24.3％（図18）
・職種別に見ると、「専門的・技術的な仕事」「管理的な仕事」で3割以上が「大きく変わった」一方、「生産工程の仕事」「輸送・機械運転の仕事」「建設・採掘の仕事」「運搬・清掃・包装等の仕事」では6～7割が「特に変化はない」としている（図19）
・柔軟な働き方の施策については、「特にない」が46.3％で最多。「自宅での勤務」29.0％、「時差出勤」16.3％、「短時間勤務」15.4%で、柔軟な働き方が一般化したとは言えない（図20）
・直近1週間の出勤日（営業日ベース）については、「1～2日」が37.3％で最多、「0日」32.1％、「3～4日」21.1％、「5日以上」9.5％で、2日以下の出勤が約7割を占める（図21）
・自宅での勤務の効率が「上がった」との実感は3割強にとどまる。なお、性別・年代等の諸属性や子どもの有無などの世帯構成との関連性は認められなかった（図23）
・自宅での勤務の満足感は、「満足している」18.8％、「どちらかと言えば満足している」38.2％と、約6割が満足。満足度についても、諸属性や世帯構成との関連性は確認できなかった（図24）
・テレワーク実施における課題については、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」48.8％が最多、以下「Wi-Fiなど、通信環境の整備」45.1％、「部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備」43.9％などが続く。「特に課題は感じていない
６. 新型コロナウイルス収束後の働き方や生活様式の変化（図26～27）
・新型コロナウイルス収束後もテレワークを継続したいかについては、「そう思う」24.3％、「どちらかと言えばそう思う」38.4％と、6割強が肯定的で、満足感と符合する（図26）
・新型コロナウイルス収束後も働き方や生活様式の変化は起こり得るかについては、多くの項目で「どちらかと言えば起こり得る」「どちらかと言えば起こり得ない」が多く、可能性を判断しかねている様子がうかがえる。その中で、「業務の要不要の見直し」「Web会議の普及」「時間管理の柔軟化」「決裁方法のデジタル化」は、比較的変化の可能性が高いとみられている（図27）
在宅勤務4割「元に戻さない方がいい」 中部電力社長
5/19(火) 朝日
新型コロナウイルスの感染拡大で要員の4割超が在宅勤務をしている中部電力の林欣吾社長は、今後の働き方について「コロナ後も続けていけることがたくさんある。元に戻さない方がいい」との考えを示した。18日の決算会見で語った。
中部電では、感染を防ぎ電力の安定供給を維持するため、2月末から在宅勤務を拡大。5月13日時点で、約1万6200人のうち事務系を中心に約6800人が在宅で勤務している。
林社長は会見で、「本当に今やらなければいけない仕事なのか、という仕分けがかなり進んだ」と評価。一方、「先送りした仕事がどんどんたまっているのも事実。どこまでいっても出社しなければできない仕事はある」とも指摘した。また、コミュニケーションのあり方をさぐることも課題だとの認識を示した。
今後の働き方については、「在宅勤務で生産性は確実に上がる。元に戻るのではなく、どういう働き方にするか全社一丸で考えている」と述べた。（竹山栄太郎）
