さらさらの部屋～避難所

さてさて。前回は日本の緊縮増税についてアメリカがどうするのか。
どのように対処してくるのか。と言う話で御座いましたね＾＾；

それで改めまして明確に述べるんですけど。
今までと同じように緊縮増税路線を継続する・・・なんて無理ですからね？

いや、これは本当に無理ですから＾＾；
むしろ逆になぜ継続が可能である。などと考えるのかがわからない。
どこをどう考えたって無理に決まっているでしょうにねぇ・・・。

まっ。そりゃあさ。
今までと同じ事が継続出来た方が、今までと同じように利益が獲得出来るわけで。
色々と都合が良くて安泰だ。と考えるのも十分に理解出来るんですけど＾＾；
でもさ。
さすがにさ。いくらなんでも無理じゃん。普通に考えてもさ＾＾；

日本の緊縮増税路線が、どれほどまでに異常なものであるのか。
それは実行している当事者達が一番良く理解している事なのではありませんか？
でまあ、その当事者の中心にいるのが日本最高峰の知性を持った人々。
日本で最も優秀な頭脳を持った集団である財務省なわけでさ。
だとしたらね。
いずれ必ず終わりが来る事を想定して準備しておくは、当たり前なんじゃないかな？

財務省内で議論された事って無かったんですか？
どんな高度に政治的な事情。理由があろうとも、いずれは緊縮増税も終わる。
その終わりを見据えて一体どうすれば良いのか。そんな話し合いくらいするでしょう？

どのような場合において日本の緊縮増税路線が終わるのか。
そして、終わるのだとしたら、どうやって終わらせるのか。
終わらせた場合には、どのような結果となるのか。

このようなことを事前に予想して話し合いをする事は、当然であるはずです。
当然やっていましたよねぇ？それとも・・・やっていませんでしたか？


あの、アレですか？＾＾；
日本の原発で事故が起こるわけが無いんだから。
一々事故が起こった場合を想定して準備する必要なんか無いんだ。・・・とか。
そんな頭のおかしい理屈で、財務省は何もしていなかったんですか？
緊縮増税路線を終わらせるための出口戦略について。
まったくもって議論した事はありませんでしたか？

・・・うん。議論した事が無かったんでしょうねぇ。きっと。
一度でも財務省の方々が本気で緊縮増税路線について。
それが終わる事について議論していたら、嫌でもわかったはずですもんねぇ。
パクス・アメリカーナが消滅したら緊縮増税路線も終わるしかない。・・・ってさ。
そんな事は私みたいな貧乏人のチンピラ風情。
私みたいな落ちこぼれのバカでもわかった事なんですからねぇ＾＾；
だから、日本最高峰に優秀な財務省の方々にわからないはずが無いんです。

・・・いえ、違いますね。
そもそも議論なんかせずとも、こんな基本的な事は誰もが理解していたはず。
財務官僚は優秀です。
誰もが暗黙の了解。公然の秘密として理解していも不思議ではない。
そうだと言うのに今に至るまでに緊縮増税路線を継続させたって事はさ。
一切合切。その全ての責任を自分達が背負う。と、
そのような悲壮な覚悟を財務官僚丸ごと全部が背負っている。と、
そんな公僕の模範みたいな覚悟をしている。・・・って事で、よろしかったですか？


一応の確認と致しまして。
当人達が一番わかっていると思いますが、パクス・アメリカーナの消滅は2013年。
わずか7年前の話であって、前任者がやったんだ。との言い訳が出来ない状況です。
もう完全完璧に現役の貴方達の責任だ。として押し付けられる事になります。

・・・無論。そんな事で終わる話じゃないですけれど＾＾；
でも、第一に責任追及されるだろう事は、これは避けようがありません。
それでまあ、それを覚悟の上で昨年に消費税を引き上げた。と、
そういう事で間違いありませんでしたか？
間違いない。と言うのならね。もう私から何かを言う事もありませんけどねぇ。


とまあ、そんな感じが前回の話だったわけですが・・・。
もう少し話を続けまして、今回の話題はアメリカの本気度について。
どれだけアメリカが本気でね。日本の財務省を中心とした緊縮増税派を対処するのか。
それについての話をしたいと思います。
それでは参りましょう＾＾

それで最初の確認として、しつこいようですが改めて申し上げます。
緊縮増税路線の継続は不可能です。
その大前提となる従来の世界秩序。パクス・アメリカーナが消滅したからです。
この状態でなお緊縮増税を無理やり継続させてしまった場合。
アメリカとの関係性を暴露せずとも日米関係。日米同盟が破綻してしまいます。

・・・軍備増強と緊縮増税を両方やるなんて、さすがの日本も無理です＾＾；


だから、日本の緊縮増税路線は終わらせる以外には無いんです。
緊縮増税路と日米同盟。
どちらを優先させるか。となれば、当然ながら日米同盟であるからです。

・・・まっ。そもそも日米同盟を前提として緊縮増税が実行されたわけですし。
優先順位などは考えるまでも無い話なんですけれどねぇ。うん＾＾；


ですが、事ここに及んでは終わらせる手段にも気を付ける必要があります。
と言うのも、本当だったらとっくの昔に終わっているべきもの。
それこそパクス・アメリカーナが消滅した2013年の段階で終わらせるべきものが。
なぜか今現在もなお継続している事実があるわけです。

さてはて。これは一体どういう事なのか？
この状況を冷静に考えるのならば、継続させようとする明確な勢力がある。
それも日米同盟の意向に反した勢力が確実に存在する事を意味します。
このような敵対的な勢力は、あるいは全てを暴露する可能性があるからです。
そして、暴露された瞬間に日本国内で反米感情が爆発し日米同盟は破綻します。
・・・うん。まず間違いないでしょうね。


でまあ、このような事態を回避する手段として。
前回にも指摘しましたがアメリカには中国。親中派と言う保険があります。
中国が親中派。財務省を利用して無理やり緊縮増税を継続させていた。・・・と、
このように主張しながら緊縮増税路線を終わらせるのならばね。
その場合には日本国内で反米感情が爆発する事も無ければ。
日米関係。日米同盟が破綻する事もありません。

それどころか逆に日本国内で反中感情が爆発する事によって日中関係。
ひいては日中友好を木っ端微塵に破壊する事が出来ますし。
そうなれば必然的に日本はアメリカとの関係を強化する流れとなる事でしょう。
まさに一石二鳥と言う奴ですね＾＾；
今後の事を考えれば、間違いなくアメリカはコレを実行するはずであり。
そのために日本の財務省及び緊縮増税派が一掃されるだろう事は確実です。

・・・だから、あれほど消費税を上げるな。緊縮増税をやめろと言ったのにねぇ。


とまあ、その話は今は置いておくと致しまして＾＾；
この保険と言うのは、実は万能ではありません。色々と条件があります。
その中でも重要な条件としては使用期間が限定される。と言う事です。

この問題で重要な事は、いかに日本国民を納得させる事が出来るのか。
その一点にあるわけですが、時間の経過と共に保険の効果。
日本国民を納得させるだけの説得力が低下するんです。
それは、なぜか？
簡単です。これから先の中国は確実に弱体化していくからです。


アメリカが本気になって中国を潰そうとする以上。
何をどうしようとも中国の状況が悪化し、国力が低下する事になります。
この逆の状況と言うのは、まず存在しない。と見てよろしいでしょう。
でまあ、そうだとすればね。
そんな弱体化した中国が、果たして日本に緊縮増税を強要出来るだろうか。
それだけ実力が今の中国に残っているのか。との意見が必ず出現するのであり。
出現した瞬間に保険の効力が激減します。


ハッキリ言いますね？
今の段階であれば一般人は当然として。有識者であっても誤魔化せます。
緊縮増税路線は異常だ。これは何らかの圧力が背景にあるはずだ。と、
日本の有識者は考えていますし、その大多数が中国を想定しているはずです。
すなわち今ならば完全完璧に真実を隠蔽する事が可能なんです。
・・・もうね。
いっそ見事だ。と言って良いほどの完璧な陰謀として成立するんです。うん＾＾；

でも、それも今だけです。時間が経過すればするほどに欠点が出てきます。
そして、このような基本的な点につきましてはね。
まず間違いなくアメリカ側は承知している事でしょう。


・・・まあ、何が言いたいのか？と言いますとね。
まず間違いなくアメリカ大統領選が終わり次第。
来年の2021年に入り次第。・・・もしかしたら今年中であるかもしれませんが。
アメリカの対日戦略。世界戦略の第一手が日本の財務省の排除。
及びそこに関連する緊縮増税派の排除になるだろう事は確実だ。と言う事です。

まっ。あくまでも私個人の意見ではありますけれど＾＾；
日米同盟を盤石にする。と言う点を重要視するのならば。
ほぼ確実にアメリカの対応は恐ろしく速いものになるはずですし。
トランプさんが勝とうがバイデンさんが勝とうが、どっちだろうが同じ事をする。
同じように日本の財務省と緊縮増税派を容赦なく排除する事でしょう。



・・・ここで話が終わっても良いんですが、もう少し説得力を持たせるのならば。
財務省の方々に一つ質問なんですけれどね。

たぶんですが、数年前から中国からの受け取る賄賂の金額が増えたり。
あるいは逆に中国からの恫喝される度合いが増えたりしていませんか？
それこそ2013年くらいから、そのような事になっていませんか？

つまりは習近平が正式に最高権力者に就任して以降。
中国からの接触が露骨になったり・・・していませんでしょうか？


いやまあ、なんでこんな質問をするのか？と言いますとね＾＾；
前任の胡錦涛さん。温家宝さんの時代であるのならば。
まだ江沢民さんの意向が反映されているはずだと思うんです。
反映されていて、おそらく日米同盟に配慮されているはずであり。
つまり、中国は日本の財務省への対応が非常に慎重に行われている。と思うんです。
それこそアメリカを刺激しないために、です。

これに対して習近平の時代になってから、その慎重さが無くなってはいませんか？
相当に露骨な賄賂。露骨な恫喝が行われているだろう。と私は予想しているのですが。
さてさて。どうだったでしょうか？


まっ。ここで私が何を言いたいのか？と言いますとね＾＾；
それら全ての動きをアメリカは完璧に把握している。と言う事です。
特に2013年以降に関する中国。習近平と日本の財務省の関係について。
そこで何が行われていたのか。一から十までアメリカは把握しているはずです。
それこそCIAやらペンタゴンが仕事をサボっていない限りは、です＾＾；

だから、アメリカは極めて容易に中国が黒幕である。と、
日本の緊縮増税路線は日本の財務省及び緊縮増税派が中国と共に実行した。と、
そのような話を日本国内で蔓延させる事が容易に可能である・・・と言う事です。


念のために確認しますが現在の中国政府。特に習近平と言うのは。
まったくもって安全保障に関する見識を持っていません。
日米同盟の重要性についても何一つ理解していなければ。
当然ながら日中友好が日米同盟を前提に構築されている。と言う点も理解していない。

だから、です。

だから、アメリカを警戒しながら対日戦略を展開させる。と言うような。
そんな器用な事など絶対に不可能なんです。
・・・まっ。仮にやっていたとしてもね。頭隠して尻隠さず、です＾＾；
アメリカには丸わかりだった事でしょう。きっとね。

ですので、間違いなくアメリカの保険は最大限に。完璧に機能するはずであり。
それを否定する事など中国。習近平には出来ません。
だって、実際に実行しているのは間違いない事ですし。
そもそも全ての証拠をアメリカに把握されているからです。うん＾＾；


・・・ここまで言えばさ。
どれだけ日本の財務省が。緊縮増税派がヤバイ状況であるのか。
今の日本において、どこの誰よりも自分達こそが一番地獄に近い場所にいる。と、
その事については・・・さすがに理解出来ますでしょう？

これでもまだ消費税増税。緊縮増税路線の継続を主張しますか？
主張するのなら、すればよろしい。どうせ結果は変わらない。
仮に安倍政権。安倍総理を黙らせたとしても、アメリカが貴方達を粉砕するからです。
なぜならば、緊縮増税などよりも日米同盟を優先するべきだから、です。
そして、これは遥か以前から確定していた事でもある。



・・・最初にも書きましたけどね。
財務省の方々なら理解していた事だと思うんですけれどねぇ。
全てを承知の上で。いずれ自分達が破滅する事を覚悟の上で。
その上で緊縮増税を続けていましたか？

だとしたら、同じ事を繰り返しますが私から言う事はありません。
誰にだって事情があるでしょうからねぇ・・・。

だから、大人しく。潔く甘んじて罰を受けなさいな。
そして、前回の最後にも書きましたが、間違っても余計な事は言わないで下さい。
また、余計な事もしないで下さいませ。
これは冗談でも何でもなくて命にかかわります。
その点につきましては、どうぞお気を付け下さいませ。いやはや。




それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾