いよいよ、翁長知事が辺野古の埋め立て工事の承認撤回へと動きだした。

近日中にも承認撤回をすると報道されている。

 

この承認撤回の効力など、事実上無いに等しい。

数週間程度、一時的に工事を止めることはできても、実際になんの意味ももたないものである。

 

承認撤回するには様々な理由付けをするとは思われるが、基本的には、前仲井真知事が承認した内容から工事の内容や方法、想定されていた自然環境への影響の違いなどが理由となる。

また、それらにおいて県が防衛省に対して、対策を求めたり、工事のストップを言い渡したにも関わらず、工事を続行している防衛省の対応にも問題があると理由付けもされるだろう。

 

しかし、

大型工事の場合、実際の工事が始まれば様々な問題にぶち当たって、手法や方法が変更されることは当たり前のことだ。

このレベルでの承認撤回であれば、那覇空港の第二滑走路をはじめ、様々な大型公共工事に対しても同じ対応をすべきだろうし、これで工事ができなくなるのであれば、那覇空港第二滑走路の工事や泡瀬干潟の埋め立て工事、湾岸道路の工事、那覇軍港の浦添沖移設など、全ての工事ができなくなる。

裁判所がこれを認めれば、日本中のあらゆる工事が止まって、大混乱となるだろう。

 

 

基地反対派の方々が工事を阻止するために様々な意見を言うのは自由だ。

しかし、それは法律上まったく効力を持たない。

翁長知事は当初からそのレベルであるにも関わらず、辺野古を阻止すると名言して知事となり、実際に工事を止めることができなかった場合、翁長知事の責任は重い。

またご本人も言っているように、知事なってから辺野古への対応が8割とのこと。

他の県政に関しては何もしていないような知事であれば、知事４年間の給与の８割を沖縄県に返還すべきである。

 

 

今後は、承認撤回後、政府側は代理の執行手続きを行い、数週間で工事を再開するだろう。

そうなれば、沖縄県は政府を訴える裁判に入る。

県は裁判中は工事を止めるような主張を裁判所に訴えるだろう。しかし、前回の承認取消の際に、事実上門前払いをされた事例から、裁判所がそれを受け入れる可能性は低い。

 

承認取消をはじめ様々な裁判があったが、裁判所の見解は、

「裁判をする問題ではない」というスタンスである。

それはそうだ。

沖縄県が承認したものであり、それを取り消すには、それ相当の理由が必要だ。

例えば、那覇空港の第二滑走路の建設で、希少サンゴが見つかった場合、それを保全しながら工事を早急に進めるために沖縄県は、承認した責任から必死にあらゆる手を打つだろう。

しかし、辺野古に関しては、「全て政府や防衛省が悪い」とのスタンスだ。

こんな子供が駄々をこねるようなことを裁判に持ち込むな！というのが裁判所のスタンスである。

承認取消の際は、裁判所も多少は沖縄県に対し考慮し、お互い話し合いをしなさいと、一時的に工事をストップさせ話し合いをさせる場を持たせたが、さすがに今回はそこまで憂慮してくれるとは思えない。

それでも沖縄県は様々な形で裁判を継続させようとするだろう。

 

 

所詮勝てない裁判であるので、翁長知事には好きなようにすればといいたいが、その裏では沖縄県民や日本国民の税金が使われている。

そして、本来の知事がすべき仕事を何もせずに辺野古問題だけに取り組んでいる姿は、県民生活を完全に無視していると言わざるを得ない。

 

承認撤回に向け、沖縄の地元マスコミは大きく報道しているが、マスコミもこれに効力がないこともよく分かっているはずである。

しかし、そのことをマスコミは明確に報道しない。

法律上効力のないパフォーマンスを行う翁長県政。そして事実や現実が分かっていながら正しい報道をしない沖縄のマスコミ。

沖縄は北朝鮮と同じような状態である。

基地反対運動をしているごくごく一部の人や政治団体の意見に、これ以上流されるような沖縄県であってはならないと感じている。

 

翁長知事は、北海道で行われる全国知事会議への出席も、体調面からドクターストップがかかり、欠席している。

翁長知事には、治療に専念していただく為にも、承認撤回後、早急に辞任していただき、早々に次の知事へとバトンタッチをされることがベストだろう。