先日、沖縄の政治と企業との結びつきなどについて書いていたのだが、

書きながら、ふと疑問が出てきた。

 

 

それは、沖縄県内ではオスプレイ反対や辺野古反対の県民大会など様々行われ、その都度、主催者側から9万人だの7万人だの、集まった人の数が発表されている。

実際の人数は1/3だったり1/10だったりしているとは思うが。

それでも、7万人と報道していても1万人や5千人の人は集まっているだろう。

 

 

新聞報道の写真には、以前まで全国の労働組合のノボリが掲げられていて、これまた、県民大会ではなく、内地から招集されてる人の集まりでは？と、言われ、新聞社の写真撮影の時には、ノボリは下げるようアナウンスがあったり、最近では、他府県のノボリは禁止となっているいるようである。

なんとか体裁を保って「県民大会」として、県民が集まっている大会として開催している。

 

 

しかし、

ふと、疑問が。

そもそも、労働組合というのは、基地反対をするのが目的ではない。

労働組合は、本来、労働者の権利や労働環境の向上を目的とするものである。

しかし、沖縄県内では、役所から一般企業まで雇用条件が悪く、平均賃金は全国最下位であるにも関わらず、5月1日のメーデーには、県庁前に報道ベースで1500人が集まる程度だ。

実際にはあのスペースで座っている人の数をみれば300から500人程度だろう。

 

労働組合は一体何をしているのか？？？

労働者の過労死よりもジュゴンやサンゴの方が大切なように感じる。

先日は自殺撲滅デーで、革新系の団体がホットラインを設置したり、一応は動いているようだが、根本的な沖縄県内の労働状況は劣悪なままである。

 

 

弱者を救済する気持ちなど皆無なのではないかと感じる。

原発や基地問題など、注目される『イベント』を仕掛けて自らの存在をアピールしているだけの存在なのではないのか？

また、純粋に戦争を反対する年配の方々の思いを利用しているだけなのではないかと思う。

 

 

金をばらまく今の保守政治にも疑問があるが、本来、富の分配を目指す革新系が本来の仕事をせずに、基地問題や原発問題、そして与党の批判ばかりしている姿にはうんざりである。

 

 

 

 

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