今、香港では数十万人規模のデモ行われている。
これは、ひとつの法案に対してではなく、香港の民主主義を守るためのデモである。
今回の法案が通ってしまった場合、香港の人たちは完全に中国共産党の圧力に屈してしまうような状態になる。
数年前に雨傘運動などもあったが、あれ以降香港の政治は事実上中国共産党の大きな力が働く形となり、今は香港の民主主義自体が事実上奪われる瀬戸際まできているのが実情だ。
日本政府や米国政府など自由主義国は明確に「香港のデモを支持する!」と公式に発表すべきなのではないかと思う。
そして、同じように台湾でも、マスコミや企業など中国共産党の力が大きく及び始め、次の選挙では親中派の政党となる可能性も高く、現蔡英文総統はTwitterで、日本語や英語を使って台湾の民主主義を守って欲しいと世界にアピールしている。
中国は着実に台湾も手中に納める方向であるのは明白だ。
日本の尖閣でも今日の時点で61日連続で中国当局の船が確認されている。
また、6/11日には中国海軍の空母が沖縄本島と宮古島の間を通過している。
また、南シナ海では中国が海を埋め立て、軍事施設を建設した。
中国が政治や軍事を太平洋側に進出してくるのは、明らかに周辺諸国を将来的には自国または自治区など中国共産党の配下に納めることを目的としている。
そのターゲットはインドから日本、そしてオーストラリアも含まれている。
そしてこの現状に、アジア諸国は手をこまねいているのも実態である。
そんな中、アジア諸国にとって、最終的には米国と日本、場合によっては日米韓の軍事に頼らざるを得ない状態であり、日韓にある米軍施設というのはアジアにとっての最後の砦ででもあり、その中でも沖縄の米軍基地の存在というのはそこにあるだけで大きな役割を果たしてくれていることをアジアの方々は理解している。
沖縄の米軍基地や自衛隊はアジアの民主主義を守る最後の砦なのだ。
このような状況の中で、今の辺野古反対運動や米軍基地反対、離島への自衛隊配備を反対をされている方、沖縄の地元マスコミ、そして玉城デニー知事などの左派や革新系の考えの主張や論調は明らかに間違っている。
民主主義を否定し、アジア諸国などどうなってもいいと思っているようにさえ感じる。
米軍基地があることで様々な事故や事件あるのは事実だ。
先日も浦添の中学校にヘリの部品の落下事故があったばかりだ。
様々な事故や事件、環境問題に関しては明確に改善を求めるべきであり、日米地位協定などを見直していく必要があるだろう。
しかし、前翁長知事など事件や事故があった時だけ謝罪させるためだけに在沖米軍のトップを県庁に呼びつけるだけあった。
米軍からすれば、「それらの事故を軽減するために辺野古移設になった」と思っている。
その中で、「辺野古には反対!普天間周辺の上空を飛ぶな!」という主張は米軍にとっては理解できないことだろうと思う。
基地に反対するのは自由な主張であるが、相手の立場に立って考えた形で主張をしなければ、なんの意味も持たなくなり、また双方の理解の溝が深まるばかりである。
日本の安全保障やアジアの民主主義を守るために、現状では沖縄の米軍基地の役割は大きいだろう。
しかし、今の辺野古反対や米軍基地、自衛隊に対して批判的な立場で反対運動を繰り広げている方々の主張というのは結局は中国共産党の片棒を担いでいる。
自らの主張を貫くために、やたらと「民主主義」という言葉を使って主張をするのが左派の手法であるが、こんな主張は民主主義国家であるから主張できるのであって、本当の意味で民主主義が奪われようとしている人たちの気持ちなど微塵たりとも理解せず、ただ自分たちの主義主張を大きな声で言っているにすぎない。
民主主義国家だから安部首相の悪口を言っても捕まらないのだ。
中国国内でネットで習近平の悪口が書けるのか?
「民主主義」をあまりにも都合よく使っているにすぎない。
沖縄の米軍基地は日本にとってもアジア全体にとっても重要な役割を果たしている。
このような現状の中で、在沖米軍の存在自体を、そして自衛隊などに対しても存在自体を反対している人たちの主張というのは、あまりにもナンセンスであり視野も狭くまた時代遅れさえ感じる。
玉城デニー知事や沖縄の地元メディアなどもこの人たちの主張の上に成り立っていて、またその主張を煽り、その主張一色に県民世論を誘導しようとしているように感じる。
沖縄県民は、米軍基地や辺野古移設に反対している人たちの主張が、最終的には民主主義を否定し日本だけではなくアジア全体の人たちの民主主義や自由を奪う片棒となっていることを理解すべきだと思う。
基地反対の中心には、日本共産党や社民党系などだ。
民主主義を否定する人たちが中心にいることがなぜ理解できないのだろうか不思議でもある。
香港そして台湾の民主主義を守るために、私たち日本国民そして沖縄県民ができること。
それは、民主主義国家として政治的その一部には軍備も含め香港、台湾、アジア諸国を守ることである。
それが将来の日本や沖縄の民主主義を守ることにもなるのだから。
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