5月3日 反グローバリズム保守の不在／れいわ新選組発足とN国党の躍進
■道徳を破壊するメディア権力
※こちらの図に関する叙述は、近日投稿予定の「なくならない児童虐待と若者を抹殺する日本／「体罰一律禁止」の法制化に反対①」をご覧下さい。
いろんなことがあって、延び延びになってます。
5月3日 反グローバリズム保守の不在／れいわ新選組発足とN国党の躍進
■反グローバリズム保守の不在 ～れいわ新選組という選択肢～
参院選が近づくにつれて、国政で唯一安倍政権と対峙(たいじ)する立場から「反グローバリズ・反緊縮増税」の政策を掲げる山本太郎議員の動向に注目されてきたが、結局、国民民主に合流する小沢一郎の元を離れ、新たに「れいわ新選組」という政治団体を立ち上げた。
「辺野古基地移設反対」や「北海道独立」といった自由党の左寄りの議員たちから離れることによって、「反グローバリズム・反緊縮増税」路線で知られる山本議員が党名通り、右寄りとは行かないまでも、中道寄りに軌道修正するかと期待していたが、小沢氏と同様「辺野古基地移設反対」であり、残念ながらこの点では三橋貴明氏や西田昌司議員を支持する多くの保守層の期待は大きく裏切られたようである。
「国連(による内政干渉)」、「ジェンダー」など、日本のためにはならないことも言われている。
一方、三橋貴明氏はなんだかんだ政界に進出したり、新党を立ち上げる気配がないし、それどころか支持者や有志を寄せ付けない態度を貫いてしまっている。
そんな中、私は最近「来る者拒まず」、「何でもあり」の「NHKから国民を守る党」を見に行ってきた。
立花孝志代表がYouTubeで最近、「反グローバリズム、反緊縮」を貫く山本太郎議員を絶賛していたためである。
私の政治的選択肢としては、非常に限られる。
無論、誰もが「オマエなんか政界に出るべきじゃない」と思っているだろうし、私自身そう思っている。
しかし、このままでは日本が大変なことになる。
そして万が一れいわ新選組が衆参ダブル選で勝っても、彼の政策にはいくつか問題がある。
かつて亀井静香氏が目指したような、「反グローバリズム・反緊縮増税」の保守かもしくは中道が存在しない限り、日本は「座して死を待つより他にない」という状況に代わりはないのである。
それでは令和の時代を迎えるにあたり、私の政策をここに示したい。
●体罰一律禁止の法制化に反対
「道徳を破壊する行き過ぎた人権主義から、道徳へ」の軌道修正
体罰一律禁止の法制化はフェミニズムと同様、人権侵害国がメンバーである国連の人権委員会による、「日本だけ」に対する政治的な内政干渉であり、現に「こどもの権利条例」による「セックスするかしないか自分で決める権利」などで、川崎市と高知市の社会秩序が破壊されつつある。
これは私の専門である道徳の領域であり、後日公開する記事にも詳しく書く予定である。
児童虐待とは「親の道徳の問題」であり、体罰だけを法で禁止しても意味がない。
そもそも児童虐待をするような親には道徳がなく、つまり自分が支配できる空間である自分の家の中での遵法意識がそもそも希薄なのである。
また町田総合高校で問題を起こした生徒のように、言っても言うことを聞かない反抗期の非行少年に対して、一切の体罰を法で禁止してしまえば、大人や社会をなめるような考えになって、少年犯罪の増加につながるのである。
体罰は「原則禁止」とすべきであるが、町田総合高のように子どもの方が一切の注意を聞かず、悪意のある動画をネットに公開するために教員を挑発し続けても、「行き過ぎた人権主義」が我々の日常を縛って、全く体罰をしてはならないなら、結局は悪事に対して歯止めが利かなくなった生徒の将来に跳ね返ってくるのである。
また、体罰だけを禁止したところで、親に道徳がなければ、悪意を以て接したり、他の子と不公平に扱ったり、食事を与えなかったりネグレクトなど、いくらでも子どもを精神的に虐待することはできるのである。
●児童虐待、官僚や大企業の犯罪、不祥事をなくすための「人権主義から道徳へ」の軌道修正、(公共の福祉に反しない道徳の啓蒙)
「道徳を破壊する行き過ぎた人権主義から、道徳へ」の軌道修正
・政治家、著名人など、社会に影響力のある公人、官僚、大企業の「道徳の必要性」
(「組織に道徳が必要」はプラトン哲学、「政治家に道徳が必要」はカント哲学、「社会に影響力のある側に道徳が必要」はデュルケム社会学)。
・一般国民に対しては、陰湿ないじめ、あおり運転、児童虐待など、悪質な相対悪を制限する「道徳のすすめ」
(「制限としての道徳」はヘーゲル哲学)。
■私が大いに賛成する山本太郎議員の政策
①消費税は廃止
③奨学金徳政令
⑤一次産業戸別所得補償
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止
私が賛成しているのは、「８つあるうちの４つ」であり、全体の半分である。
また「②最低賃金1500円」も完全に反対ではないので、半分以上ではある。
①消費税は廃止
財務省の因習と出世競争である「緊縮増税」によって、三橋貴明氏によれば、実質消費を16％以上も減らして、つまり日本国民は2014年にはパンを100個買っていたが、2017年にはパンを84個しか買えなくなって、母子家庭の半分近くが貯金50万円以下という格差社会に突入している。
また、財務省の緊縮政策による診療報酬や介護報酬の低さと、それに伴う医師不足、介護士不足も重大な社会問題であろう。
まず消費税を廃止するには財務省、さらにはそれによって法人税が増税されてしまう経団連、大企業を説得するために、彼らに国民の貧困、窮状を直視するような、「国を思う最低限の道徳」を今一度取り戻してもらうことが必要である。
日本は高度成長期に、購買力のある中間層が分厚かったから今日の経済成長があるのであって、今のように格差が広がれば、当然経済成長の中心である内需は拡大せず、よって消費も伸びず、「日本経済には全く未来がない」という当たり前の自明の理を説かなければいけない。
端的にそれを可能にするためには、自民党の西田昌司議員を財務大臣にするしかないが、発信力のある山本太郎を副大臣にしてコンビを組ませても面白い。
つまり「反緊縮増税」の、国を思う政治家が二人揃わなければ、財務省に取り込まれた世襲のお坊ちゃんである麻生太郎の二の舞いになる。
ただ、民主党政権の蓮舫のように、道徳なく無機的に「官僚を叩けばいい」というのではなく、そうではなくて、あくまで「優秀な官僚に納得して仕事をしていただかなければ意味がない」のであって、そのために哲学者であり、道徳家である私が必要かもしれないといったところである。
ただ西田昌司議員によれば、「財務省は財政規律を維持することが省の存在意義」であって、国民が貧困から抜け出すためには、西田議員のMMT理論による「財務省改革」が不可避であろう。
たが国会で西田議員がこのような質問をしても、安倍首相、麻生副首相によって狼少年扱いされ、「そんなことは企業に言って下さい」と言われてしまい、安倍政権は完全に446兆円の内部留保を持つ大企業の言いなりであって、「政治家のいる意味が全くない」のである。
今の日本は財務省は元より、「格差社会、大いに結構」と言う小泉純一郎とパソナの竹中平蔵を旗振り役とする極端なグローバリズムと貧困化の下、日本国民の財産が奪われ、大企業だけが446兆円もの内部留保を貯め込み、母子家庭の半分近くが貯金50万円以下という、極端な格差社会の時代を迎えている。
格差是正のためには一刻も早く消費税を撤廃して、累進性の高い所得税と法人税の「課税ベースを引き上げ」る以外ないのである。
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止
今の国会議員で、山本議員以外は「職業政治家」という言葉、本当に当てはまる。「売国」を付けてもいいくらい。 「合法的な世襲詐欺集団」というのは言いすぎかもしれないが、「保身」という言葉は私もブログで使っていた。
でも自民党のかつての公約は全部ウソであり、そう言われても仕方がない。
国際社会の社交界の場で日本の社会システムと日本国民の財産とを大判振る舞いして、自分個人の株を上げたくて仕方ない「名誉欲ジャンキー」であり、一つの病気である。
また、さしたる実績のない安倍首相は「平和条約締結」という実績を上げたいために、ロシアに対して「北方領土」という言葉すら使わなくなった(三橋TV第70回 14分45秒から)。
北方領土までロシアにタダで売られてしまうのだろうか?
哲学者のプラトンと社会思想家のルソーは世襲政治を否定しており、哲学的な真理は曲げられない。
もちろん世襲でも、河野太郎外相であったり、あるいは、ともに「ポスト安倍」を目(もく)された、官僚や弁護士だった町村信孝氏(故人)や谷垣禎一氏はまだいい方だったのである…。
グローバリズムとは、大企業やグローバル投資家などの、一人で何千億円も何兆円も持つような大金持ちが、さらにお金を集めるようにするための仕組みであり、日本では、レントシーキング(我田引水)しているパソナの竹中平蔵がその最たるものである。
さらに維新はグローバリズムの「政」の旗振り役であり、外資によるIRカジノで、日本人に年2850億円を負けさせることを前提としており、大阪の地方行政でも「公務員の身を切る改革」という言語道断の緊縮政策であり、公務員の一部を派遣社員に切り替えて、竹中平蔵のパソナにそれを受注させて癒着しているという。
また立花孝志氏によれば、維新には、維新と親しい酒井弁護士を通じて、死人も出た森友学園問題の不当な利益の核心部分にも絡んでいるという。
ところが大阪府知事選では、自民党が有力な対立候補を全く擁立できず(元副知事の候補者は優秀な人物だが「役人が知事」では、「役人が区長」という旧態依然のイメージがあり、大きなマイナスだった)、塚田国交副大臣、桜田五輪担当大臣による致命的な失言続きで二階氏が御(ぎょ)しきれない自民党や、共産党までも一緒になって「票離れ」が起きて、票の行き場がなくなり、また、帰化国会議員の得喪(とくそう)履歴の公開やNHKディレクターが共産党系団体で講演したことを追及して人気を博している足立康史議員人気もあり、不戦敗みたいなかたちで維新の続投、都構想の道筋が決まってしまった。橋もっちゃんが居丈高(いたけだか)に言うほど「民意を得た」というものではない。
日本人並びに郵政、農協などの日本の社会システム、水道などの社会インフラは完全に「カモ」なのである。
またグローバリストの標的とされている日本人の財産とは、「財政投融資」の中核だったゆうちょと農林中金と年金とNHKの受信料であろう。
具体的には小泉父子、安倍、麻生といった自民党の世襲政治家、また非世襲であっても、「移民推進」で大企業の言いなりである「令和おじさん」菅義偉や、さらにはNHKによって、日本人「だけ」が財産を奪われていくようなことであり、今の日本人の多くは、「GDP(国内総生産)第3位の先進国、経済大国であり、誰もがスマホを持っているような先進国」と思いこんでいるかもしれないが、実際はイギリスの東インド会社に搾取されるインド人以下である。
スマホを世界的に展開しているのは中国と韓国であり、それができない日本はレアガスを韓国に輸出する立場に甘んじ、半導体産業も衰退して、かつての栄華を誇った日本の家電メーカーは総崩れである。
また、なぜ「それ以下」かというと、当時のインド人はセポイの乱を起こして、それを自覚していたから。
大企業がスポンサーであるテレビ、新聞は「日本解体」を国民にひた隠し、むしろ推し進め、また右には山本太郎議員を糾弾する人が多いので、我々は単なる「19世紀のインド人以下」である。
無論、竹島に関する発言に私は一切賛同できないが、唯一国政の場で「日本解体」に抵抗している山本太郎を叩くことは、グローバリストと売国政治家の思うツボである。
まさに「令和おじさん」の「号令一下」で、必要のない移民をガンガン受け入れて、外国人を奴隷にし、たとえば東南アジアなどの親日国の若い人たちに介護を押し付け、あるいは中国人など年7000人を越える技能実習生が失踪して、東京福祉大で1400人の留学生が失踪して、日本の治安が悪化し、また、外国から低賃金の労働力が入ることで、日本の労働者の賃金も下がり、つまり外国人を入れることで、人件費が浮いて大企業だけが得をするようにできている。
そして東京中の地下鉄の切符売場などでは、英語以外の外国語だらけとなって、日本の慣習を知らない、従わない外国人であふれ返っている。
韓国人やナイジェリア人による仏像や墓石の大量破壊事件も起きた。
そしてそれはテレビ・新聞ではほとんど報じられない。
また、安倍政権は外国人観光客ばかり見ていて、逆に緊縮増税で貧困化する日本人には1000円の出国税を課す有様である。東京はもはや外国人だらけであり、ぐちゃぐちゃの状態にされてしまっている。
中国共産党の世襲幹部である太子党が400兆円、習近平一族だけでも110兆円も海外に蓄財しており、日本の尖閣に対して威嚇(いかく)を続けているが、そのなぜこのような「反日」の中共が引き起こしている「中国の格差社会」の尻拭(ぬぐ)いを日本人がしなければならないのか?
麻生太郎が、世界ですでに267の自治体が失敗している水道の民営化を決めて、不透明な外国の民間企業によって、いいように水道料金が高騰してサービスが低下し、小泉進次郎が農協を解体して株式会社化し、アメリカのカーギルが全農グレインを買収し、生協やガソリンスタンドがなくなって、地方の生活基盤が破壊されて、さらに安倍首相によって、年金も海外株式市場に投入されて(アメリカですらそんなバカなことはしないが)、外国企業や一人で何千億円も何兆円も持っているような海外のグローバル投資家によって解体され、搾取され続けるのである。
NHKはたった1回だけのロシアワールドカップで、FIFAに420億円も払っている。
つまり日本だけが、欧州リーグの過密日程で価値の落ちたワールドカップごときにFIFAになんと600億円も払っているのである。
自民党を始めとするすべての国会議員はNHKを守っている。
また上念司氏によれば、NHKは特殊法人のスポンサーである特殊法人であり、つまり官僚の天下り先であって、皆さんが払っている受信料は天下りのところに行くのであって、8000億円を貯め込んでいるNHKがさらに内部留保を増やすために悪質な集金人が戸別訪問をしていて、国策である男女共同参画がそれを支えているというオマケ付きである。
つまり極端な少子化の時代、女性を無理やり自立させて、見せかけの世帯数だけを増やして、従順で政治的な意見を持たない人が多い女性の世帯からNHKの受信料を徴収しようというカラクリである。
これは私がかつてアメブロで親しくさせていただいた、社会活動もされている著名な演出家の方からご教授いただいた話である。
しかし地方の有権者や高齢者には「世襲ブランド」に対する「妄信」があり、安倍首相と麻生副首相の選挙民の皆さんはいい加減目を覚まさないと、堤未果さんの「日本が売られる」という取り返しのつかないことになるだろう。
また山本太郎議員が、普通の民放のテレビ番組に一切呼ばれないのは、内部留保を446兆円も持っているような大企業群がテレビのスポンサーのためである。山本議員やれいわ新選組も、朝日新聞などの大手紙ではほとんど取り上げられない。
日本のテレビ、新聞は大企業の「消費増税(「自国通貨建ての国の借金問題」という妄想)、グローバリズム、いじめ・児童虐待を加速させる※道徳破壊路線」であり、日本を解体、破壊していくだけのものであって、国民のためのものは「一切」存在しない。
※ 儒教道徳や文科省道徳ではなく、哲学と社会学でいう社会性としての道徳。
そして現に大企業も道徳がなくなって電通などのブラック企業や不祥事、犯罪が続いている。
こうした企業の脅威については知日派で「ウォール街占拠」で有名なカレ・ラースンや美輪明宏さんも警鐘を鳴らしている―。
■私と山本太郎議員との主な政策の違い
○ゆうちょと年金を中心とした財政投融資の復活
新幹線整備、老朽化した水道管更新など計画的な運用。
○国立大学の「競争政策」の中止と、大学の運営費交付金の増額 → 人工網膜などの研究開発。
○診療報酬、介護報酬の引き上げ
医師、介護士の給料を上げる。
●辺野古基地移設推進、対案のない「辺野古基地移設反対」に反対
まず国政選挙で自民党が野党に勝ってしまうのは、中国・北朝鮮の脅威と、今なら文在寅の反日政策が現実に存在しているためである。
めまぐるしく変わる、そうした国際情勢を注視しないで、野党の立場だけで、立憲主義でギャーギャー騒いでも、衆院選の1人区では、永遠に「野党同士で票が割れるだけ」である。
いくら山本太郎が「ご近所だから仲良く」と言っても、向こうは全くそうは思っていない。
日中貿易額を示して、経済的な結びつきをいくら強調しても、あくまで互恵関係であって、中国だって「日本にモノを買ってもらいたい」のである。
たとえば東シナ海のガス田問題で、日本だけが譲歩するいわれはないのである。
政権を担うには最低限の国防の観念は必要である。
「最新鋭のF35がなぜ墜落したのか?」とか、「外国による電波妨害(ECM)の可能性もあるんじゃないか?」とか。そうしたことにも関心を持たないと「国政を担う資格なんてない」のである。
但し山本太郎は参院東京選挙区の6人区で、自民が二人立てるため、逆に「保守ではダメ」であり、リベラルでなければ勝てない。
辺野古基地の必要性については、左派の人たちが原発と同一視して感情的になってはならず、逆に国防費が年19.8兆円で、多くの核ミサイルを日本に向けている中国こそ、原発事故と同様「日本に対する核の脅威」であり、この脅威に対処するために沖縄の米軍基地は必要であると山本太郎には口酸っぱく言わねばなるまい。
また、アメリカとの同盟に反対する人がこの国には多いが、日本は韓国、北朝鮮、ロシア、中国といった反日の国や反日の軍事大国だけに囲まれており、小林よしのり氏の言うように、もし現実的に日本だけで自衛するならば、北朝鮮、ロシア、中国に対抗する核武装はもちろん、さらなる国防費を計上しなければならないし、また、たとえば韓国によるレーダー照射のような理不尽な責めを負わされて、国際的に孤立する恐れもある。つまり反日国が核兵器を持っていなかった三島由紀夫の時代とは全く違い、もはや完全に手遅れなのである。
そりゃ、私だって道徳のない一セレブに過ぎないトランプなんて大嫌いだし、リクードのネタニヤフごときのためにイランとの戦争に巻き込まれるなんて完全にまっぴら御免被る。
でも、それは哲学なく、「性善説」で、莫大な経済支援をしてきた韓国が反日になったり、北方領土が帰ってこなかったことも含めて、バカ自民党の世襲政治が蒔いてきた種なのである。
日本はEU諸国、つまりはNATOのように他の国々と連携して、国際社会の中で協調性を持って、つまり「合従連衡(がっしょうれんこう)」して、地域の安定を考えねばならず、アメリカとの同盟関係は不可避であり、たとえば中国と日本とが1対1で対立することは中国の望むところであり、思うつぼなのである。
無論、物理的な地盤の問題による新基地建設の変更は有り得るが、中国、ロシアなど、反日国や軍事大国の脅威がある以上は、必ず沖縄の適切な場所に普天間に代わる米軍基地を作らなければならない。
●ジェンダーと、国連左翼の重視に反対
私の道徳提言に賛同した現埼玉県知事上田清司もジェンダーに反対である。
「MeToo運動」と同様、このような左翼の人権主義者による、これら道徳のない概念とは、彼らの自己正当化に利用されるだけの、本来社会になくてもいい、ない方がいい概念であって、ヘーゲルによれば、その概念を重視しない人たちを糾弾するためだけのものであって、社会に分裂を招くものである。
山本太郎が本当にキリスト教徒ならば、絶対に気づかなければならないが、キリストが元々このような「概念」による自己正当化を否定しており、ジェンダーなどの概念だけですべてを正当化しようとする行為は、キリストの精神とは完全に真反対である。
キリスト教とは概念を重んじる律法主義とは完全に対照的な、「内面的な道徳の宗教」である。
例を挙げれば、イスラム国が道徳なくイスラム教という概念を利用して自己正当化し、社会に分裂と対立とを招いて、大衆を自分たちの味方に付けようとしたのである。
私は野党や上野千鶴子、田嶋陽子の考えには決して一切与(くみ)しない。
キリスト教は、概念によって自己正当化しない、清い心を旨としており、日本の神道の「清き明き心」に合い通じるものがあって、さらに言えば、神道にはそもそも自己正当化に利用されるような教義すらない。
それゆえに八百万の神の神道は、汎神論のスピノザ的でもありつつ、最も道徳的な宗教とも言えるのである。
そして、それは「和を以て貴しとなす」という日本独自の精神性につながっているのである。
△「②最低賃金1500円 ③公務員を増やします」にも懐疑的
最低賃金1500円では逆に雇用そのもの、求人そのものが減り、それによって失業が増える。また夜勤であれば、企業は1500円からさらに賃金を上乗せしなければならない。
私ならせいぜい1200円か。
公務員は増やすよりも先に、公務員の不祥事、犯罪が相次ぐ昨今、特に問題の多い警察官や教員に対して、最低限の道徳を身につけさせる体制を整備しなければならない。
逆にこのまま公務員を増やせば、公務員による犯罪、不祥事も増えていくだけである。
また「日本は他の国よりも公務員が少ない」というが、たとえば宗教対立、民族対立、麻薬犯罪、武器を使った犯罪、徴兵制のある国、国境警備のある他国と陸続きの国など、全く事情の違う他の国と比較すべきではない。
また役所では人余りの部署もあり、無理矢理公務員の「数だけ」を増やすことを前提として余計な税金をかけるべきではない。
無論、三橋貴明氏が指摘しているような、橋下大阪市長による公務員の「身を切る改革」と、自治体の経費削減のために、公務員を竹中平蔵のパソナの派遣社員に切り替えるという癒着は言語道断、もってのほかであるが、単純に公務員の数を増やすよりも、介護士や学校教員などの労働条件を改善する方が先である。
つまりは深刻な医者不足、介護士不足を解消するための診療報酬、介護報酬の引き上げがここに入ってきて然るべきだったのである。
●中道的、理性的な韓国への対応
私は日韓問題については、基本的に元駐韓大使の武藤正敏氏に近い考えである。
つまり、日韓請求権協定で、日本が韓国の国家予算を越える経済支援をして、韓国経済は急成長し、また韓国が、1968年に浦項(ポハン)製鉄の建設に着工しても、アメリカと世界銀行が全く相手にしない中、日本だけは韓国に対して資金援助と技術供与をして、韓国のポスコが韓国の経済成長に大きく貢献したにも関わらず、そういった事実さえ国民に周知させないで、時の政権の支持率のために、反日ばかりを煽って、未だに「日本は反省していない」、「天皇が謝罪しろ」、「反日政策を続ける」というなら、「今までの日本による韓国への経済支援は完全に無意味だった」という証明であり、またそこまで言う韓国政府は、このお金をすべて返してから言うのが筋ではないかと。
文在寅政権による一連の「反日政策」、日本企業への徴用工訴訟、韓国による、日本の被災地の水産物輸入禁止措置、さらには敵対行為以外の何物でもないレーダー照射に対して、韓国に輸出している日本のレアガスを止めることで、韓国の半導体工場を止めてサムスン電子にスマホを生産できなくする。
また、2013年の中国軍、2018年の韓国軍による、それぞれ海上自衛隊護衛艦、自衛隊機へのレーダー照射という重大事案を鑑み、不測の事態に至らないための「交戦規定の見直し」と、それを実現するための「憲法9条改正」を急ぐ。
自民党の、中国、韓国の敵対行為に備えるのではなく、公明党だけに配慮した「加憲だけ」というのはありえない。
つまり自衛隊は加憲せずとも存在を認められているから。
それと同時に、文在寅政権の支持率は低く、多くの韓国人、特に多くの若者が日本を訪問している現状を考慮し、かつ文在寅政権で排除されたり逮捕された、韓国の知日派に対する理解と配慮を示して、中道的な関係改善を目指す。
日本の主権を否定するような、左翼メディア権力のBPOや朝日新聞から過剰に保護されている職業反日活動家だけを理性的に批判して、それ以外の在日の方を守りつつも、在日特権に関しては、日本国民の貧困化を考慮して、日本人・在日の方の違いにこだわらず、高所得者の税の公平負担を目指す。
「文在寅政権による反日政策と職業反日活動家を憎んで、韓国人を憎まず」である。
●山本太郎議員の行き過ぎた「立憲主義」、「人権主義」のこだわり
枝野幸男の影響が余りにも強すぎるが、これらの点に関しては山本太郎の勉強不足というしかない。
まず憲法が権力者を縛るのは当然だが、憲法学者の石川健治氏も言うように、「公共の福祉に反しない」という範囲内では、「国民も」縛る。
当たり前だ。
あおり運転、いじめ、パワハラ、90%以上が摘発されない児童虐待、これらの社会問題を理論的に解決するには道徳以外ない。
そうした「相対悪をしない」という社会道徳である「公共の福祉に反しない」という一文は絶対に必要であるし、もしなければ社会は社会学でいう「アノミー」という道徳崩壊による混乱状態に陥り、そもそもが国民を縛る勤労、納税、教育を受けさせる「三大義務」が憲法に明記されている。
正直、今の日本の「人権主義」なんて「エセ左翼の人権主義ごっこ」であり、ジャーナリストたちの保身に過ぎない。
なぜなら、彼らは私の地元の「五日市憲法」で名高い自由民権運動の千葉卓三郎のように獄につながれたわけでもなければ、中国共産党の人権問題を糾弾して、劉暁波さんのために活動しているわけでもない。
BSのおぎやはぎの番組で、鳥越俊太郎の愛車遍歴とかやっているくらいだ。
田原総一朗がセーフティーな場所から「ホリエモンは無実だー」とか叫んでいるだけである。
鳥越俊太郎が都知事選に出馬して公人を志しているクセに「がんサバイバーへの差別だー」とか叫んでいるだけである。
確かに安倍政権は憲法を遵守しているとはいえないが、そんなことを言ってしまえば、中国共産党は憲法を遵守していないどころの騒ぎではなく、そうした国が核兵器を持って、19.8兆円の国防費を計上して今にも日本を、少なくとも尖閣を併呑(へいどん)しようとしているのである―。
そして私は正月などに千葉卓三郎記念碑にも行っているくらい、千葉卓三郎を尊敬しており、「五日市憲法」の精神を大切にしているし、安倍政権が憲法を有名無実化しているきらいは拭(ぬぐ)えない。
時の政権は安倍政権のようにはおごらず、憲法の精神を遵守すべきである。
でも、だからといって国際情勢や日本の社会衰退を無視した、自己正当化による、行き過ぎた人権主義はここに全く賛同できかねる。
太郎さんが自らの勉強不足の部分を認め、日本国民に対して財政出動の甘言だけではなく、日本の社会秩序を破壊する行き過ぎた妄想を取り下げて、道徳的な理解も深めてくれるなら協力したい。
だが、どうしても「聞き分けのない左路線のワンマンだけで行く」というのなら、国民の理解は広がらないだろう。
ヘーゲルが「ギロチン男」のロベスピエールを批判したように、道徳のない、社会背景を顧みない、行き過ぎた「立憲主義」、「人権主義」を続けるなら、立憲民主党と変わらず、国民からも「野党の一つ」とみなされて、野党の中で票が割れて、安倍政権の思うツボになるだけだろう。
■「若者を殺す日本社会」、安倍政権による若者の切り捨て
まず安倍首相と麻生副首相は位人身(くらい じんしん)を極めており、低所得層の国民を救うというモチベーションは皆無であるし、それが政策にも如実に現れている。
無論、だからと言って私は「反安倍」でもなく、安倍首相は「力なき世襲為政者の一人」に過ぎない。
自民党の政治家には哲学なく、道徳なく、よって力なく、心ない失言やスキャンダルを繰り返し、外圧にさらされ、北方領土も帰ってこず、大企業のいいなりになり、財務省のいいなりでもある。
ルソーの社会思想によれば、安倍政権とは、竹中平蔵の国家戦略特区やトンデモ法や法人税減税のように、国民全体の「一般意志」ではなく、大企業のような「特殊意志」だけを優先して政治を行っているのである。
「…一般意志は常に正しく、常に公共的利益を志向することが明らかとなる。」
…一般意志がよく表明されるためには、国家のなかに部分的社会がなく、…この用心は、一般意志が常に啓発され、人民がだまされないための、唯一の良策である。」
(ルソー著 井上幸治 訳「社会契約論」)
そして私は「反グローバリズム、反緊縮増税、反安倍政権、反維新」で、山本太郎議員と志を同じくする。
今の日本は完全に若者を殺す国である。
社会性としての道徳も教えられず、緊縮増税で実質消費が16%も減って、借金をかかえた若者たちがカンボジアで強盗殺人をして、それを自分たちと切り離して考えている政治家、官僚、マスコミが天皇の顔に泥を塗っている―。
(2019年3月18日にカンボジアで強盗殺人の容疑で逮捕された
共に23歳で元陸上自衛官の石田礼門容疑者と中茎竜二容疑者)
安倍首相などの閣僚や、財務省などの官僚は、朝日新聞などの大手紙、並びに民放キー局は、この若者たちを完全に自分たちと切り離して考えているが、実際、これら政治家と官僚の悪政による貧困化と、テレビ・新聞を中心としたメディア権力による道徳排斥とが生み出した産物に相違ない。
私にはこの二人の容疑者がむしろ「今の日本の象徴」にしか見えない。
なぜなら、昨年の特殊詐欺に占める少年の割合は倍になっているから。
また、厚顔無恥にも自民党に消費増税を言い続ける経団連や商工会議所の大企業群にも責任がないわけではない。
今、山本議員は全国を街頭演説して回って、観衆をだまらせるくらい熱く語っているが、既成政党の組織票かもしくは自民党の世襲ブランドに弱い3000万人以上いる高齢者の壁を打ち砕くことができるか?
各地を回って遊説している山本議員の熱は経済だけであり、現実的な国防や道徳もある私に比べればまだ2分の1の熱である。
■5月4日 「NHKから国民を守る党」躍進
(2019年4月27日 朝日新聞)
「NHKから国民を守る党」(以下、「N国党」)は春の統一地方選で大躍進を遂げた。
私が深い交流のあるN国党について書き始めたら、本一冊くらいになるので、ここではおおまかな概要と近況くらいしか書けないが、「既成政党とは全く異なる類(たぐい)の市民政党」と捉えてもらったらわかりやすい。
立花孝志氏は、マスコミ界のドンで保守だったNHKの海老沢会長の付き人のような仕事をして、NHK内の経理も一手に引き受けていた。
しかし2004年に海老沢会長が「週刊文春」に叩かれて失脚し、韓国出身の成田豊が会長を務める電通が台頭すると、日本のメディアは一気に左傾化し、立花氏自身もNHK内のさまざまな不正を内部告発したことによって、NHKと対峙することになり、そこからの彼の人生は闘争が続くこととなる。
そして彼が率いるN国党とは、NHKの集金人に苦しむ国民のために選挙カーで各地を転戦、転居し、インディーズ時代のX JAPANのように、型破りの「何でもアリ」の手法で、地方選挙が行われる選挙区で暴れ回っている。
トラックドライバー、ホテルマン、サラリーマン、ニコ生主などが集まって市民政治に参画する、一見して雑多な集団に見える彼らの理想は、「反NHK」というワンイッシュー(一つの争点)であり、シンプルだが、その分、純粋、透明であり、既成政党の嘘で塗り固めた、月並みで抽象的なモットーとは一線を画し、有権者からの支持を集めている。
ただ、立花代表が「来る者拒まず」の方針で来たため、その後の活動に支障を来たしたり、道徳のない連中や極左、極右勢力との様々ないざこざが生じて、暴力団同士の抗争劇に近い混乱に瀕しているのが現状である―。
私がN国党について本を書くとしたら章の見出しは以下の通りとなる。
「NHKから国民を守る党 ～新しい政治運動と抗争(仮)～」
●NHK組織の中心人物だった立花孝志
●選挙の常識を変えた立花孝志
●NHKとの法廷闘争 ～内部告発者、立花孝志の正義～
●くぼた学という男 ～ニコ生主から立川市議へ～
●極左・極右との激しい抗争と陰謀
●森友学園問題と維新・極左との衝突
●無数に現れる妨害者たち ～道徳が失われた日本社会～
●2019年統一地方選躍進!!
2018年のちょうど今ごろのGWに立川駅前のペデストリアンデッキで立花さんにお会いした。
2009年に舛添要一氏の演説を見学した場所でもある。
2018年の4月上旬に立花氏がYouTubeで、私が送った森友学園問題の人物相関図を取り上げてくれていて、その数週間後のGWにたまたま私の住所から近い立川で政治活動をされていたので、ごあいさつに伺ったのである。
そして立花さんの前でビラ配りを手伝うこととなった。
「高澤さん、こちらからビラを配りに行かなくても、向こうから取りに来てくれますよー。」
当時、立花さんのYouTubeで、立川市議選の立候補予定者だった久保田学くんは、まだ覆面を被ったニコ生主の「横山緑」名義だったが、評判が悪く批判のコメントしかなかった。
しかし私はなぜか彼に道徳的な人間性を感じて応援することとなった。ネットで悪口を言われることを生業(なりわい)としている生き方にも興味を持った。
立川駅前のビラ配りは私と牧原くんとミッキーさんの3人が定番だったが、途中からくぼた学くんもビラ配りをするようになった。
2018年6月23日に、雨の荻窪駅前で、佐々木千夏氏の杉並区の補選のため、「しきしま会」のYouTube動画で有名なくつざわ亮治氏が、応援演説をしていた。
極右で資産家の中杉弘氏を師事するこのお二人は立花氏との確執により、当選直後に立花氏を批判して、N国党を去ってしまうこととなる。
この当時の演説内容は、日本のメディアや左派から「ヘイト」と認定されてしまうような言葉には触れず、NHKに対する通常の批判のみだった。
この演説に駆けつけたのは私を含めて3人しかおらず、くつざわ氏ともお話しさせてもらった。
2019年4月17日15時に、若林おさむ氏率いるN国党の人たちが八王子のドンキホーテ前で選挙運動をしていた。
この後、16時半ごろに立花氏が応援演説に駆けつけた。立花氏とは10ヶ月も接触がなかったため、お話できるとは思っていなかった。そして立花氏から若林氏を紹介されたため、若林氏とも10分ほど話をした。
そのため、選挙後の臨時総会で、くつざわ氏とつながりがあると見られる若林氏が、公認時の約束である参院選の供託金の負担を断った時に、ネットでは若林叩きが起こったが、若林氏の借金の事情を知っている私がネットで若林氏を擁護したため、批判されてしまった。
4月21日に秋葉原駅前で「NHKから国民を守る党」のシール配りのボランティアに参加させていただいた。
立川時代に2ヶ月以上もの間一緒にビラ配りをしていたミッキーさんもいた。
その後、立花氏を先頭に統一地方選の開票放送をネット配信するスタジオへ移動する。
私は今回の統一地方選では一切ボランティアをしていないので帰ろうと思ったが、立川市議のくぼた学さん(暗黒放送の横山緑)に声をかけられ、昨年の立川でボランティアをしたことのお礼をしていただいた。
「この後、統一地方選のネット放送があるんで」と言われたので、「私が行っていいんですかね?」とうかがったら「当たり前じゃないですかー」と言われたため、ありがたく見学させていただくことになった。
10ヶ月前の立川の時から、党勢が２倍から３倍になっている感じだった。
スタジオには立川で一緒にボランティアをしていた石岡さん(元海上自衛官。横須賀市から立候補して落選)もいたので、お話させてもらった。
立川ではちょうど梅雨どきで、雨の日が多かったので、石岡さんと長時間ビラ配りをしていたことは鮮明に覚えている。
「最低でも10人の立候補者が必要」という参院選の比例の数合わせのため、統一地方選で落選した石岡さんと牧原さんは参院選に回るが、大橋さん以外の7人は勝ちに行かず、広報やポスターに顔も名前も出ないという。
だがNHKの政見放送には出られるため、楽しみである。話し相手として私も一緒に出てもいいが、全部に立花さんが出られるだろう。
■5月9日 追記 私が山本太郎を応援しなければならない理由
私が山本太郎に献金し、ことさらに応援するのは、「私の嫌いなタイプのエセ知識人が彼のところに来て応援していないから」でもある。
この図を見てもわかるように、山本太郎は明らかに他の左翼とは完全に一線を画している。
朝日新聞、テレビ民放、ラジオ番組に露出しまくる「メディア芸者」と呼ばれるエセ知識人が、山本太郎に賛同しないどころか取り上げようとすらしないのはハッキリ言ってわかりやすい。
彼らは大企業をスポンサーにしているため物理的に取り上げられないというのもあるが、「田原総一朗チルドレン」と目される左翼若手論客は「Me Too運動」など、左翼の自己正当化による社会の分裂や日本解体を目論んでいたり、古谷のように「職業知識人」であって、元から山本太郎とは「完全に異質の部類の人たち」、私が一生関わらなくてもいいような人たちなのである。
また、山本太郎は安倍首相とすべてにおいて正反対であるが、私は朝日新聞と正反対であるので、山本太郎を評価しないということは、少なくとも政策で「グローバリズム推進で財政規律を重視する朝日新聞」に近いということにもなってしまう。
政局にしか関心がなくて、政治に関心のないほとんどの人は「百田尚樹こそが朝日新聞と正反対だー」と思い込んでいるかもしれないが、彼は朝日新聞と同じく「緊縮、新自由主義、道徳全否定」の橋下徹とべったりであるため、私から見れば完全に「朝日新聞側の人」なのである。
事実百田氏は、我那覇真子さんが多くの配慮を欠いた沖縄に関する著書で橋下氏を批判した時も、だんまりを決め込んでしまった。
無論、百田氏は「ニュース女子」の問題に関してはBPOも批判しているし、日本神道の研究、国防、外交については竹田恒泰ともどもレスペクトしている。
だが、親しきとそうでないとを区別して、正常な判断ができず、盲目的に安倍信者であったり、橋下びいきであれば、国益や日本国民の利益を完全に見失ってしまうことになる。
私は個人的には、そういう人たち(左の人たちに至っては、ただでさえ無知、無思想、無哲学な人たち)の一切は公の場で言論をすることには全く向いていないと思う。
■終わりに
山本太郎議員も、立花孝志代表も、参院選に向けて命がけで戦っている。
この夏、私自身どのように動くか非常に迷っている。
もちろん寄付やボランティアについては、私はどちらの陣営に対しても全く協力は惜しまない。
ただ私自身は、プレゼンテーション能力がなく、ツイッターにフォロワーもなく、お呼びではないだろう。
ツイッターだけ見れば、日本人は、私なんかよりも、私と同い年である津田大介氏に120パーセント政治家になってもらいたいだろう。
そしてそれが民主主義というものである。
無論、プラトンは「哲人政治」を唱えるが、今の日本の、特に男性と若者には、哲学や道徳を重視する人は皆無であり、私が専門とする道徳は民主主義の場でなくとも、伝えられるから。
「人の役に立ちたい」という思いはある。
山本太郎も、立花孝志も、ありとあらゆるところで敵を作り、道徳のない人たちから理不尽なまでに誹謗中傷されている。
そして、完全に無名の一般人である私には、それを跳ね返せるだけの地盤や下地がない。
率直に言って私には一人も味方がいないから戦えるはずもない。
日本国民の、自民党の世襲政治家に対する盲信や、テレビと新聞によって70年もの間洗脳されてきたや道徳の否定と、道徳を破壊する行き過ぎた人権主義のマインドコントロールを解くことは容易ではない。