一部ツイッタラー界隈でかねてより指摘されていた「こっそり増設」でありますが、お上も当然ロックオンな今日この頃であります。が、「こっそりパネル増設」とか「こっそり蓄電池増設」以外の何かえげつない雰囲気もしないでもないような・・・。個人の感想です。
お上の下請けにきちんと申請を出してやってるよ、という方が圧倒的大多数とは思いますが、申請されても承認されるまで数カ月単位、しかも不備のないものまで不備扱い、なんでーと問い合わせるにも電話がつながらず、やっとつながっても、誤りを認めたという証拠も残させないために口頭での回答とか指示とか、そういうのってどうなのと思うわけであります。しかもいちおう業界団体(がお上から下請けとして仕事をもらっている)でしょ、という感じですが、業界団体というよりは補助金(自粛)、また、悪法もまた法なりでありまして、法を守っていなければ、一部・・・(以下略
と、いうことでこちらであります。長い会議の名前でありますね。「会」が7回も出てきます。
総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会（第21回） 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第9回）合同会議
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/021.html
開催日
2020年10月26日開催資料
配布資料一覧（PDF形式：204KB）PDFファイル
議事次第（PDF形式：204KB）PDFファイル
委員等名簿（PDF形式：399KB）PDFファイル
資料1 地域に根差した再エネ導入の促進（PDF形式：2,495KB）PDFファイル
資料2 回避可能費用に係る激変緩和措置の取扱い（PDF形式：1,556KB）PDFファイル
資料3 電力ネットワークの次世代化（PDF形式：1,331KB）PDFファイル
資料4 「系統混雑を前提とした系統利用の在り方」について（電力広域的運営推進機関）（PDF形式：1,506KB）PDFファイル
こちらの資料1が、中小零細吹けば飛ぶような発電事業者のようなものにも関係の深いものであります。
情報提供フォームに寄せられた地方自治体や住民の方々の声の分析
2016年10月から2020年9月までに574件の相談を受け付けており、柵塀・標識設置等の再エネ特措法の義務に関する内容については、地方経済産業局に共有し対応しているほか、関係法令（条例含む）に関する相談については地方自治体等の関係行政機関への共有、安全に関するものについては保安部局への共有を行い、対応を要するものについては、指導等を行っている。
情報提供フォームに寄せられた相談内容を大きく分類すると、
① 地元の理解を得ないまま事業が進んでいくことへの懸念（事業者の情報が不透明、説明会の開催や住民への説明等の対話が不十分）
② 適正な発電事業が一貫して行われるかへの懸念（事業当初～事業中の柵塀・標識の未設置やメンテナンス不良、事業終了後の廃棄）
③ 事業実施の大前提となる安全に関する取組への懸念（構造強度への不安、パネル飛散等）となっている。
また、無断での太陽光パネル増設や太陽光未稼働措置の手続違反といった国民負担の増大につながる事案への懸念も示されている。
最後の懸念は、懸念というよりもいろいろな妬みのほうが・・・、かもしれません。うらやまけしからん、ってやつもありそうでありますね。個人の感想です。
②太陽光パネルの無断増設等への対応
＜前提・制度趣旨＞
- 事後的な太陽光パネル容量の増加（過積載）は、認定時点で想定していなかった追加的な国民負担を生じさせることとなるため、2017年に制度改正によって一定規模以上増設する場合は調達価格の変更事由とすることとした。また、同様の理由から事後的な蓄電池の追加についても、2019年の制度改正によって、調達価格の変更事由（一定の条件を満たした場合は除く）となっている。
＜これまでの対応・課題＞
- これまで、費用負担調整機関（GIO）において、設備利用率が一定以上の案件については、認定情報と異なる形で発電されていないか電力会社にも確認を行うなどし、適正な案件に対して交付金を交付するよう対応していた。
- しかしながら、情報提供フォームへの相談や設備利用率のデータに基づくと、認定情報と異なるパネル枚数（無断増設）や蓄電池増設を無断で行って発電している疑義のある案件が依然として後を絶たない。
＜対応＞
- 設備利用率が極めて高い案件（無断増設疑義のある案件）については、必要に応じて報告徴収等を実施し、認定情報と異なるパネル枚数等で発電していることが認められた場合、認定情報に沿った発電を促すか、変更認定申請を促し、実態に沿った発電計画の下での発電を求めていくこととする。
設備利用率が高い奴は怪しいというのは技術的には正しいのではありますが、野良放置ソーラーと比べるときちんとメンテをしている発電設備の設備利用率が高くなるわけであります。設備利用率が怪しげに高いものはロックオンするのは当然としても、あとは、買い取っている電力会社さんが設備認定内容と照合っていうのが、効率よく御用だをできそうでありますね。
ところでこれ。
＜認定超過 無断増設疑義の事例＞
該当設備 同規模・同地域 該当設備
過積載率 平均設備利用率 平均設備利用率
148% 15.9% 39.1%
147% 17.5% 40.5%
113% 14.8% 33.3%
113% 17.5% 34.0%
日射量が相当によいエリアで、パワコン約50kW、パネル75kWな設備(いわゆる過積載率150%)だと、年間発電量は100,000kWhなんていくととってもいいねでありますが、これで設備利用率は23%弱であります。(100,000kWh/年 ÷ (約50kW×8,760時間/年))
同様の設備で、北関東あたりのそれなりに日射量のよいエリアであれば、90,000kWhくらいでかなりいいねという感じでありますが、これで設備利用率が20%をかろうじて超えるレベルでありまして、パワコンに空き回路があるからちょいと出来心でパネルを増設してテヘペロでは、設備利用率3割超えはたどり着けるレベルのものではないわけであります。
仮にセストプル過積載(過積載率600%)に挑むと、いわゆるピークカット率は50%以上であります。つまり、設備利用率は過積載なし(過積載率100%、パワコン容量約50kWに対してパネル容量約50kW)の場合の6倍ではなく3倍弱にしかならない、であります。6倍から「50%以上」のカットで3倍弱でありますね。上記の北関東あたりの場合であれば過積載なしの場合の設備利用率は14%あたりでありますから、こういう立地でセストプル過積載すればなんとか設備利用率40%に届くかも、であります。
・・・が、600%過積載に対応するパワコンなんてねーよ、でありますね。(公式には)
ということは、えげつない設備利用率を実現している設備というのは、いわゆる「こっそり増設」＝パネルの無断増設だけというプリティなものではなく、「パネルの容量は2倍から3倍にして蓄電池も直流側に増設・電気主任技術者未選任」あるいは、発電設備の外側からえいえいっとイケナイことをしている(制度上の問題どころか技術的にもお叱りを受けるレベル)のではという気もしないでもありません。個人の感想です。
こっそり増設はもちろん問題でありますが、国民負担ガーというのなら今ごろゆるゆると連系している36円とか32円とかのでっかいソーラーは何なのよという気もしますが、利権とか声が大きな人には逆らいません、中小零細が相手ならしっかり取り締まります、忖度の塊な悪法もまた法なり、そんな感じなのでありましょうか、お上も大変でありますね。
当ブログ主としては、地域に根差して穏やかにやっていくことをおすすめしたいです。いろんな意味で。
無断増設ではなくて無申請増設とか無認定増設っていうべきではないの？と思われた方も、ヤミ増設とかウラ増設とか気の利いた表現にしろよと思われた方も、堂々と250%過積載やってますが何か？という方も、みなさま仲良く、以下のリンクアイコンからお役立ちブログへどうぞであります。
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