今年も生命保険料控除証明書などの書類が届き始めましたね。
ついこの前やっと繁忙期が終わったと思っていたのにもう年末調整、、、
時の流れの早さに驚かされます。
今年も残すところあと2か月ちょっと
個人事業をされている方はそろそろ今年の利益予測や
納税額の試算を行っていきましょう。
先日もご紹介しましたが消費税率の引き上げに伴い
課税事業者の方は消費税の納税額が増加する場合がありますので
消費税の納税額予測、資金繰り対策も併せて行ってください。
事業が順調で思ったよりも利益が出そうという方
節税対策として「小規模企業共済制度」というものがあります。
これは国の機関である中小機構が運営する共済制度で
簡単にいうと経営者の積み立てによる退職金制度です。
個人事業主や中小企業の経営者の中には退職金がない
という方が多いですよね。
最近世間を騒がせた老後資金2,000万円不足問題もそうですが
人生100年時代と言われる今、
老後の生活設計を早いうちから立てておくことは重要です。
そういった意味でも節税と老後資金の準備が同時に出来る
小規模企業共済はおすすめです。
小規模企業共済は掛金を支払う時の節税はもちろんですが
受け取る時にも税制上のメリットがあります。
まず支払った時のメリットですが
掛金の全額を所得から控除することができます。
掛金は月額千円から7万円の範囲で自由に設定でき、
例えば月額7万円の場合、年間84万円の所得控除が受けられます。
途中の増額や減額も理由を問わず自由にすることができます。
次に受け取った時のメリットですが
一括受取の場合は退職所得として、分割受取の場合は雑所得（公的年金扱い）
としてそれぞれの所得控除が受けられます。
12か月分の前納もできますので今年の所得控除としたい方は
早めに検討をしましょう。
.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ
ブログランキングに参加しています。
１クリックお願いします
岡山県倉敷市の女性税理士 真方会計では
経営者の信頼できるパートナーとして
親身にご相談に応じ有益なアドバイスをいたします。
事務所ＨＰはこちら ⇒ http://magata.tkcnf.com