トルコ共和国にて生じた、サウジアラビア王国領事館にての 同国政府に批判的な報道記者不審死疑惑は、どうも同国工作員複数に殺害された疑いが強まって来た。主要先進国の事件でないだけに不透明な所が付き纏う印象だが、世界各国への有力な石油輸出国で生じただけに 国際世論へ向け(やむを得ない最低限の秘密箇所を除き)誠実な説明が求められるのではないか。基本的にはサウジアラビア王国の内政問題は事実だが、大きな施政権を持つ同国王室には くれぐれも国際世論を敵に回す事のない様、慎重な対応を願いたいものだ。又、有力な石油輸入先でもある我国は 与野党の差を超えて、強く説明を求めても良い様に思うがどうか。その為の外交力であり、平和を標榜する国家としての「当然の姿勢」と心得もするのだが。
国内に目を転ずれば、富裕層中相当数の者が、フェラーリ、ポルシェといった 所謂スーパーカーと呼ばれる高性能スポーツカーを含む高級乗用車の売却益隠蔽を図ったかどで、総額 20億円超えの所得隠し及び税務申告漏れを指摘された由。意外に低い 富裕層の低レベルな納税意識と倫理観念のあり様が炙り出されたのではないだろうか。折しも、来秋から一部を除く 消費税の上方改定がほぼ固まった情勢だ。税務当局は 国民負担が増すやむなきとなる以上、こうした「本来税負担を負うべき勢力」の不良を、蛮勇を振るって厳しく糾す 強い意思と姿勢が必要だろう。
前置きが長くなったが、本題です。明後日 10/24水曜から臨時国会が始まる。今夏相次いだ各地風水害や北日本の地震災害への復旧・復興関連費用や今年度第一次補正予算案、出入国管理法改正案、それに与党による憲法改正案発議の見通しなど 懸案が控えている。野党勢力中 左派的な特定野党は今年上半期に続き、森友・加計問題追及を再開したい意向の様だが 例えば自衛隊の地位を確たるものにする改憲案に対しても、特定野党の姿勢は二重基準ダブスタの印象を免れない。日本共産党の対自衛隊姿勢が好例だろう。
志位現執行部に至っても、日共の対自衛隊見解は違憲なる立場の由。しかしながら、今すぐ自衛隊をなくせるかと言ったらなくせない。我々は、それは日本を取り巻く環境が「本当に平和的な環境」になって、国民皆が日本国憲法第九条を完全実施しても大丈夫だという合意ができた所で、初めて着手できる。それまでは共存する関係は続くと考えているとする。
しかしこれは、額面通りに受け取れる代物でないのは勿論だ。自衛隊の存在を 暫定的であれ認めたのであれば、例えば埼玉県下で先般生じた、民間行事への自衛隊参加を妨害の末 中止させた事の筋が通らない。この件に 日共所属の地方議員複数が関与したのは事実であり、又「民主的中央集権制」の美名を冠した 代々木党本部からの上意下達である以上、本部からの何がしかの指令があったのは「動かぬ事実」だろう。それだけではない。同じ首都圏にての空自パフォーマンス「ブルー・インパルス」の展示飛行中止や、北日本にての米軍を交えての演習中止要求などが露見するはずがないからである。それがあるという事は、日共本部の二重基準的姿勢が疑われても仕方がなかろう。
同様の不良姿勢は、衆参両院でどうにか第一野党となった 立憲民主党にも見られる。枝野同党代表が 以前旧民主党政権の折、将来の改憲に含みを持たせた見解を 最近撤回したのが有名な所。これとて「変節」というよりは、初めから「二重基準」だった印象が強くある。他にも、以前から続く 沖縄県下の米軍・普天間基地移転問題や、日米通商交渉などでも 依然とは異なる見解を発出したとされる。
立憲民主党は、旧民進党より旧社会党への回帰(と言うより後退)傾向が強いとされるが、それはとりも直さず 日共との和親性が増した事を意味する。他の法案審議などでもそうだが、改憲についても 堂々と議論で対峙すべきだが、こうした姿勢や傾向を見ていると、楽観はできないという気がして来るのは 拙者だけではない様に思えるがどうだろう。今回画像は、名古屋鉄道岐阜駅で見かけた、午後の列車で配送される新聞夕刊の様子。定期購読紙は、来秋の消費税改定後も現状税率が軽減扱いで原則適用され据え置かれるが、政治力が働いているのでは？との指摘も絶えない所です。又、朝刊共々 列車に積まれる新聞紙の束も小さくなっている様ですね。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様) http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3248.html
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