避難所でホームレスを追い返す 台東区職員のルンルン生活

今日は国会審議がないので、全文転載記事や報道記事ツイートを厚めにした。尚も広がり収束の目処も立たない台風19号の被害。本当に目を覆うばかりだ。都心でも武蔵小杉のタワマン糞尿逆流問題、台東区避難所での差別問題が尚も炎上中。こちらも収まる気配がない。国会でも森ゆうこの「質問通告漏洩事件」や菅原一秀（経産相）の大手飛車取りの「政治とカネ」事件、そしてまったくやる気が微塵もない被災者救済、水害対策等々のキチガイ政権。怒りを感じている方、感情の持って行き場のない方、やるせない方々等々には、今日ピックアップした報道記事は、更にそうした感情を逆なでしそうだ。

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM　10：43　2019年10月17日

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ホームレス差別問題だが、太郎も昨日の該当記者会見で熱く語っている。全文転載した日刊ゲンダイの記事から一部引用しよう。

 

『なるほど、区職員の待遇は分厚い。職員１人当たりの年間給与費は約６７０万円（１７年度）で、民間（約４３０万円、国税庁調べ）の約１・６倍。扶養手当（月額６０００～１万円）、住居手当（月額８３００～２万７０００円）のほか、宿直手当（１回８８００～１万８００円）など手当もバツグンだ。』

 

言ってみれば、今どきの公務員はブルジョア生活なわけだ。今回、多くの自治体が避難所を設置したが、その大半は単なる「収容所」だ。「難民キャンプよりもひどい日本の避難所」と言われるほどだが、晋三以下閣僚全員、避難所に１～２泊してみるといい。ついでなので、やまて寮のような無底宿泊所にも１周間ほど寝泊まりし、そこに送り込まれてくるホームレスや路上生活者、その一歩手前で生活保護申請中の人々が、どんな姿、どんな経歴、前歴、どんな所持品、所持金で来るか、そしてどれほどの悪臭や汚れかを身を持って体験させるべきだ。

 

そうした無底宿泊所の多くが、新規の入所者に対し、真っ先に指示するのが入浴である理由が分かるだろう。そしてその「風呂らしき」場所ですら、どんな臭いや汚れがこびりつき、湯船に浮いているものを入浴させて観察の上、これも体験させるべきなのだ。勿論、寝言や綺麗事に終止している「一般人」も同様だ。体験入寮してみれば、どんなバカ、キチガイでも実態が解る。

 

一方、タワマンの糞尿逆流問題だが、所詮はタワマンの住民も見栄と虚栄心の塊に過ぎない。気の毒に思う一方で、庶民、弱者、困窮者たちや、 目の前で夫が沈んでいった妻の気持ちが、0.001mmぐらいは理解できたことだろう。その沈んでいった夫や、目の前で見ることしかできなかった妻が、どんな水に浸かっていたことか。

 

さすがオワコン日本、実体験も経験もなく、想像力も創造力もない。思い遣りなど持てるはずがない。3.11以降、やれ絆だの、思い遣りだの、助け合いだのと綺麗事の連発だが、この台風19号が何をもたらしたか。災害大国日本ではあるが、その99％は人災だと断言してもいい。国や自治体、企業のトップはバカかキチガイしかいなくなった。当然、一般人も右へ習いだ。

 

どの世代の人間も劣化、退行が激しく、どうにもならない。

やはりこの国はもう一度潰れた方がいい。

 

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森参院議員の通告問題 野党「情報漏洩」と調査チーム
2019.10.16  産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/191016/plt1910160022-n1.html

 

　国民民主党の原口一博国対委員長、森裕子参院議員らは１６日、国会内で記者会見し、森氏の参院予算委員会での質問通告に対応するため、省庁職員が台風１９号が迫っていた１１日に深夜残業を強いられたと指摘されている問題に関し、森氏の質問通告の時間や内容が事前に省庁から外部へ流出したとして、衆参両院で合同調査チームを設けることを明らかにした。立憲民主党などと結成した統一会派の問題として取り組むという。

 

　森氏は「ある意図をもって、私が質問する前に、質問を封じようとするような動きがあったのではないか」と指摘。さらに「質問権の侵害であり、憲法に規定された国会議員の発言の自由、憲法そのものに対する挑戦で、重大な民主主義への挑戦だ」と述べ、経緯を徹底調査する考えを示した。

 

　原口氏らが問題視したのは、森氏の質問前日の１４日に放映されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」。森氏の質問通告と官僚の深夜残業が話題となった際、出演者の高橋洋一・嘉悦大学教授が「私も（森氏の質問通告を）見た。私の関連も入っていた」「私の方に役所の方から（情報が）来た」などと述べていた。

 

　また、旧民主党の鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた松井孝治氏が、ツイッターにアップした文書も流出の例にあげた。１５日の参院予算委で質問に立った議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などを記した事務資料で、松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントを付していた。

 

　質問通告は閣僚の正確な答弁や建設的な議論のため、議員が事前に政府側へ質問内容を通知する慣習的制度。与野党は２日前の正午までに通告するよう申し合わせている。内容はケース・バイ・ケースで、題名や項目だけの場合もある。政党や議員が質問前にＳＮＳで公表したり、メディアに配布することもある。

 

この問題は１１日夜、ツイッターやインターネットの掲示板に「森氏の質問通告が遅れているため、残業を強いられている」という趣旨の匿名の投稿が相次いだのが発端。国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「事実であれば問題であり、党を代表しておわびする」と表明していた。

　参院事務局によると、森氏は１１日夕の期限内に質問通告を提出していた。ただ、森氏は産経新聞の取材に対し、提出後も質問内容に関する資料を追加で政府側に渡していたことは認め、質問通告とは位置づけの異なるものだとの認識を示していた。

 

　１６日の会見で原口氏は「こんなのやられたら、私たちは怖くて質問通告できない。国会に対する挑戦だ」と強調し、質問通告のルール自体を見直す考えにも言及した。

 

　また、国民民主の舟山康江参院国対委員長は「国家公務員の守秘義務がある中で『通告の時間が遅かった』とか『中身がこうだった』と漏らすこと自体が大問題だ」と指摘した。

 

　台風前夜の深夜労働への反発が匿名投稿の発端とみられることについて、原口氏は「官僚かどうかも分からない。分からないものは答えられない」と語った。舟山氏は「責任の所在がわからない（ツイッターの）アカウントについて、内部告発とみて私たちがコメントする立場にはない」と述べた。

 

　また、国民民主の奥野総一郎国対委員長代行は「（官僚が）質問の遅れなどで遅くまで仕事をすることがなるべくないようにすべきだというのが、わが党のスタンスだ」と話した。

 

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武蔵小杉が騒然、タワマンで下水道がパンク

……台風19号で露呈した「デベロッパーの“売り逃げ”商法」

「縦」に延びる街に潜む意外な盲点
2019.10.16  文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/14741

 

10月12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、史上稀に見る勢力を保ちながら関東地方から東北地方を縦断していった。今回の台風の特徴は被害が甲信越地方など広範囲に及んだことであり、大型化する台風やゲリラ豪雨の頻発からは世界の気象変動がのっぴきならないレベルに来ていることを感じざるを得ない。

豪雨による水害が中心だった台風19号

　また、9月に来襲した台風15号では強風による被害が多かったのに対して、今回の台風がもたらした被害の多くが、長時間に及んだ豪雨による水害が中心だったことも特筆される。なかでも千曲川をはじめとする一級河川の氾濫は、広域に甚大な被害を及ぼすに至った。

 

被害を受けた多くの住宅はこうした河川の流域にあった。日本は古来、自然災害の多い国である。国土が狭く急峻な山地が多いために、河川が短く急流であることが原因だ。こうした国土に住むということは、つねに台風や地震といった自然災害と戦い続けなければならないことを意味する。

東京には107もの河川が存在する

　東京のブランド住宅地のほとんどは高台にある。古くからのブランド住宅地は武蔵野台地と呼ばれる江戸城（現在の皇居）の西側に形成された。現在の番町、麹町から四谷、牛込付近がその代表だ。また外様大名の多くが武家屋敷を構えた本郷、小石川、麻布、六本木、青山などでは、邸宅の多くが地盤の良い高台に位置していた。

　東京は河川が多く、現在、一級河川として多摩川水系、利根川水系、荒川水系、鶴見川水系という4つの水系がある。この水系を中心に92の一級河川が展開し、これに二級河川を含めると都内にはなんと107もの河川が存在し、その延長距離は857kmにも及んでいる。

 

東京のブランド住宅地の多くが実はこの河川流域を避けて高台に発達していることは、まさに「台風や地震との戦い」を避けようとする人々の知恵だったのである。

　さて翻って現代。住宅地はどんどん郊外部に拡張され、大量の住宅が供給されてきた。そのいっぽうで、土地がありさえすれば、その地の歴史を顧みることなくただひたすらに住宅を作り続けてきた感は否めない。

 

一級河川などの流域はもともと地盤が軟弱なところが多いうえに、洪水などの災害が繰り返し起こっている。立派な建物を建てたところで、川の増水や氾濫を防ぐことはできない。2015年、デベロッパーが分譲した横浜市のマンションで、杭の一部が地盤に届いていないことがわかり建替え騒ぎとなったことは記憶に新しいが、このマンションの敷地も実は鶴見川の氾濫原だったことはあまり知られていない。

「なんちゃって4階建てマンション」が抱えるリスク

　今回の台風で川崎市高津区にある4階建てマンションの1階部分が水没し、住民の男性1名が亡くなったという。現場の詳細はわからないが、思い出されるエピソードがある。マンション業界では開発のために取得した土地の上に、なるべく多くの住戸を確保した建物を造りたいと考える。だがそれぞれの土地には用途地域から容積率、建蔽率など様々な規制があり、その範囲内で建物を建設する必要がある。とりわけ住居地域などで苦労するのが、建物の高さ規制だ。

 

　街を歩くとときたま、1階部分が半地下のようになっているマンションを見かけることがあると思うが、実はこうしたマンションの多くが、高さ規制10メートルの土地に建っている。その規制の範囲内では、普通に建設すると3階建てが限界だ。だが、地面を掘って1階を半地下にすれば、4階建てにできるのである。

 

世の中にはこうして建てられた「なんちゃって4階建てマンション」が数多く存在する。ところが、こうしたマンションはあたりまえだが水害が生じた場合、なす術がない。私の知り合いが勤めるデベロッパーでも以前、こうしたマンションを建設分譲したところ、数年後に台風による被害で水没しそうになり、土嚢を持って駆け付けた……などというエピソードがあるそうだ。そのデベロッパーでは現在、こうした“潜水艦マンション”は、その時の教訓で企画しなくなっているという。

タワマンの街「武蔵小杉」の大規模冠水

　また今回話題となったのがタワマンの街、川崎市中原区の武蔵小杉で大規模な冠水があったことだ。武蔵小杉という場所はもともとNECをはじめとした大中小の工場がひしめく場所だった。多摩川にも近く、ハザードマップなどでも水害の危険性が高いと指摘されている。古くから川崎や横浜に住んでいる住民からみると、武蔵小杉は決して良い印象がある街ではなかった。

 

ところが産業構造が変わり、工場の多くがアジアなど他地域に脱出すると、その跡地にデベロッパーが続々とタワマンを建設する。95年に建った武蔵小杉タワープレイスを皮切りに、今では数多くのタワマンが林立する街へと変貌を遂げ、SUUMO調査の「住みたい街ランキング」でも上位を占める常連になっている。

 

　ところが今回の台風ではJR横須賀線の武蔵小杉駅改札口が水没、駅前ロータリーはJR駅前のみならず東横線側でも冠水し、一時は水位が成人の胸の高さにまで及んだとの報告もある。こうした状況下、ネットでは一部のタワマンで地下部分に浸水が起こり、マンション内のトイレの使用を当面禁止する張り紙が出たとの話が拡散され、騒然となったという。

人口の急膨張でインフラの整備が追い付いていない

　この騒動は一時、多摩川の氾濫によるものとされたが、事実はやや異なるようで、大量の雨水が下水管に流れ込んだために処理しきれなくなり冠水した、というのが原因のようだ。

　武蔵小杉では短期間の間に大量のタワマンが供給されたため、川崎市中原区は20年前には人口が19万5000人だったのに対し、現在は26万1000人に膨張している。そのため、区によれば社会インフラの整備が追い付いていないという。

 

　たとえば急増する児童に小学校の整備が追い付かない、JR横須賀線の武蔵小杉駅は毎朝駅に入場する通勤通学客で長蛇の列ができるなどといった事態が、既に何度も報道されてきている。そして今回の水害は下水道整備が追い付いていないという実態も浮かび上がらせた。

　タワマンは広い敷地といえども、容積率いっぱいで地上40階程度に聳え立っているために、1棟当たりに居住する住民の数は半端ない。その下水道には、1棟あたり数百戸の住民が使う上下水が大量に流れ込むため、雨水の処理が間に合っていないのだ。これは個々のマンションの問題というよりも、短期間に急速に発展してしまった武蔵小杉という街の宿命ともいえよう。

デベロッパーの「売り逃げ」を防ぐために

　東京都江東区では総戸数30戸以上のマンション建設にあたっては、開発業者に公共施設整備協力金を依頼している。江東区は東京都心に通うサラリーマンの居住エリアとして大量のマンション建設が行われてきたが、住民の増加に伴って小中学校の整備が追い付かなくなるなどしたために、社会インフラの整備を目的にこの制度を導入している。

 

　寄付金という建前だが、30戸を超える部分の住戸については1戸当たり125万円の負担を求めており、多くの業者が負担し、学校や公共施設の整備などに充当している。

 

今後は武蔵小杉に限らず、タワマンなどの高層建築物に対しては社会インフラ負担金を求めていくべきなのではないだろうか。デベロッパーはマンションを建設、分譲してしまえばあとは「売り逃げ」するのが基本的な行動パターンだ。武蔵小杉はその典型で、デベロッパーが各社勝手に分譲し、その後の面倒を見ていないことが、殺風景で彩に欠ける街並みを生んでいるばかりか、今回のような水害の一因になっているのではないかと考えられる。

 

　社会インフラの整備を旧住民だけでなく開発業者や新住民たちにも応分に負担させることで、社会全体での安心、安全な街づくりになる。今回の台風災害で得た教訓を新たな防災の考え方に活かしていきたいものだ。

 

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避難所でホームレスを追い返す 台東区職員のルンルン生活
2019/10/16 日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263352
 

東京・台東区が台風１９号の被害を避けるために区内の避難所を訪れたホームレスを追い返した問題の波紋が広がっている。この問題は、１５日の参院予算委でも取り上げられ、安倍首相は「各避難所では、避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と答弁した。

　コトの経緯は、ざっとこんな流れだ。区は台風１９号被害に備え、１１日に区内４カ所に区民を対象にした自主避難所を開設。翌１２日には外国人観光客らを対象にした避難所１カ所を設けた。区の広報担当者によると、ホームレスが訪れたのは区民対象の避難所で、氏名や住所などを記す避難者カードの記入を求め、区民ではないとの理由で受け入れを断ったという。

　激しい暴風雨を避けるために訪れた建物に入ることすら許されなかったホームレスは、絶望感に包まれたに違いない。

　台東区はＨＰで、「すべての人が尊重される社会を目指して」などと人権重視を掲げているが、大ウソだったわけだ。区は「対応が不十分だった。今後、検討組織を立ち上げて対策を考えたい」（広報）と言うが、わざわざ検討組織をつくって考えることなのか。

 

富裕層と貧困層の格差が広がる中、誰もがホームレスになりたくてなったわけじゃない。一部の台東区職員はそんなことすら分からなかったのだろう。

　なるほど、区職員の待遇は分厚い。職員１人当たりの年間給与費は約６７０万円（１７年度）で、民間（約４３０万円、国税庁調べ）の約１・６倍。扶養手当（月額６０００～１万円）、住居手当（月額８３００～２万７０００円）のほか、宿直手当（１回８８００～１万８００円）など手当もバツグンだ。

　公務員という安定した仕事とカネのある恵まれた生活を送りながら、弱者には冷酷無比。ホームレスを追い返した職員の頭には「ノーブレス・オブリージュ」なんて言葉はカケラもないに違いない。

 

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デジタル大辞泉の解説

 

ノーブレス‐オブリージュ（〈フランス〉noblesse oblige）

 

 

《「ノブレスオブリージュ」とも》身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観。もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意。

 

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