メルカリ最終赤字が141億円に拡大！メルペイの先行投資など原因対策
メルカリがの2019年7～12月期（2020年6月期第2四半期）の決算は、純損益が141億円の赤字でした（前年同期は44億円の赤字）。
スマホ決済「メルペイ」への投資がかさんだことが要因とされています。
売上高は38.7％増の329億円。メルカリ事業は堅調に拡大しており、同事業の10～12月期は売上高（144億円）、営業利益（45億円）とも過去最高でした。
メルペイ事業では、普及促進に向けたキャンペーンなどを積極的に展開し、メルペイのユーザーは19年10月時点で500万人まで拡大しています。
メルペイへの投資を積極的に進めた結果、販管費がかさみ（18年7～12月期：224億円→19年7～12月期：374億円）、本業のもうけを示す営業損益は139億円の赤字（前年同期は36億円の赤字）と、前年同期から赤字幅が拡大しています。
19年6月期通期は営業赤字が121億円、最終赤字が137億円。
この時点で前期1年間の赤字額を超えていることになります。
ただし、メルペイ事業などが投資フェーズにあり、戦略的な投資により短期的な赤字額が拡大する可能性があるためと説明しています。
経営破たんに等しかったと報じられたOrigamiの買収も足を引っ張っているようです。
Origami Payのメルペイへの統合によるコスト削減、固定費削減などを図る方針を掲げています。
メルカリはフリマアプリの最も拡大していて、フリマ事業は今後も拡大すると想定されています。
この公算を鑑みて、メルカリの本業自体が増収増益になっていることから、今のところ安定していると考えられています。
メルカリはヤフオク、アマゾンや楽天などと差別化していて、ポジショニング戦略で成功していると言えるでしょう。
その一方で、スマホ決済のメルペイは、失敗している印象が強い。
ペイペイや楽天ペイなどの決済サービスの競合他社と争って、多額の資金を投じて広告キャンペーンをしてしまった。
現段階では宣伝広告の効果があまり見受けられないので、すべきではなかった！という意見が多いです。
「メルカリからメルペイ」という導線は機能してるが、「メルペイからメルカリ」の流れは機能しにくいでしょう。
そこで、ドコモとの提携が期待されています。
「ｄ払い」と連携させるとなると、近いうちに収益は改善されるというのが大方の予想です。
決済事業は、資金計画を管理していれば先行投資フェーズといえます。
これが本当かどうか不明だが、アメリカ事業は未知数です。
米国での事業展開で単月CF黒字化するKPIが分からないので、現在の赤字が予定通りの先行投資の範囲なのかどうか不透明です。
ドコモとの提携は、互いに駆け引きを控えて取り組めば、弱点改善と強みを拡大して、さらなる発展に繋がる可能性を秘めています。
メルカリの本人確認の徹底など弱い部分を補強するのが重要になるでしょう。
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