こんにちは！
これまでブログでもご報告させて頂いておりました、いわゆる「妊婦加算」について、今朝の自民党厚生労働部会で、次期診療報酬改定時に向けて、妊婦さんが直接負担するという自己負担の形での妊婦加算は廃止すべき、といった意見が多く出ました。
これを受けて、小泉部会長は「部会の総意は、妊婦さんに自己負担を発生させるということは容認できない」と説明し、対応は小泉部会長に一任となりました。
今後の対応を簡単にまとめると、以下の６点となります。
対応①要件の明確化：医師が患者に妊娠中であることを確認し、妊娠経過に配慮した問診や診察を行うことなどを明確化
←説明がない場合は妊婦加算は算定不可。母子健康手帳への記載など患者理解にも努める。
対応②対象の明確化：コンタクトレンズ処方やメガネ処方のための視力検査、いぼに対する冷凍凝固法の場合などには、妊婦でない患者と 同様の診療を行う場合にあたるため、妊婦加算の算定不可とする。
対応③算定することが不適切なケースの周知・徹底を図る
←診察の際に、医師が妊婦であると判断しなかった場合には算定不可。
これらは年内に速やかに周知を行います。
対応④妊婦が安心して医療にかかれるような医療提供体制の整備に向けた取り組み
←妊婦を診療する際に配慮すべき事項等について医師が理解を深められるよう、関係学会・団体の協力を求めて、必要な対策を検討する。
対応⑤妊娠中の健康管理と外来受診に関する留意点等の再周知を図る
←リーフレットの改善含めて、twitter やfacebookといったSNSを活用して周知を徹底する。
対応⑥妊婦加算に関して、名称や要件、歯科における取り扱いや妊婦に対する各種支援の在り方等を含めて、次期診療報酬改定時に向けて、しっかり検討していく。
(←ここは、妊婦さんの自己負担が発生する形での妊婦加算は廃止することを含めた検討を行うべきとする多くの意見も出たため、小泉部会長に対応を一任となった。)
以上、世論の批判の強い妊婦加算については、年内にでもすぐ対応すべきことと、２０２０年度の診療報酬改定時までのスパンで取り組んでいくべきことと、それぞれ平行して対応していくこととなります。
自民党厚生労働部会長代理 衆議院議員 石崎徹
