6月に日本で開催されるG20首脳会合の関係閣僚会合として、G20農業大臣会合が新潟市の朱鷺メッセでこの週末2日間に開催されました。
2017年10月に新潟県と新潟市が、G20首脳会合に伴う関係閣僚会議の誘致を表明し、これを我々与党自民党・公明党の議員が後押しし、この地での開催が実現しました。
日本を代表する農業県・農業都市である新潟県・新潟市において、全世界における人口及び農地のそれぞれ約６割、農産物貿易においては約8割を占めるG20の各国、関係機関の代表者が、世界の食と農について議論し、その重要な役割と取り組みを世界に対して発信することは、前回のG7新潟農業大臣会合にも増して大きな意義があるのではないかと思います。
農業分野の国家戦略特区に指定されている新潟市が誇る、ICT農業、大規模農業、植物工場などの最新の取り組み、農産物を通じた豊かな食文化を世界に発信することで、本市PRが積極的に行われました。
イチゴ「越後姫」や新潟産米、茶豆など地元の農産品が展示され、各国・地域の関係者を迎えるレセプションでは古町芸妓（ふるまちげいぎ）や新潟総踊りなどの伝統芸能が披露され、地元食材を使った料理が振る舞われました。
農相会合での全体テーマは、「農業・食品分野の持続可能性に向けて－新たな課題とグッドプラクティス」で、主要論点として
① 次世代の農業を担い革新を起こす人づくりと新技術
‐ スマート農業、技術の現場への円滑な普及、人材育成 等
② フードバリューチェーン全体に着目した農家等の収益向上策等
‐ フードバリューチェーンの発展、農村活性化、食品ロス等の削減 等
③ SDGsの達成に向けた、関係者の対応方法
‐ 気候変動への対応、動物疾病、植物病害虫対策 等
など、食料生産や流通、環境問題など農業を巡る諸課題の解決に向け各国が優良事例を持ち寄りながら協議されました。
日曜日、閣僚による会合が閉幕し、世界的な人口増加に対応するため、農業の生産性を上げていくことなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。
宣言では、G20が世界の農業振興へ協力して取り組むことを明記し、世界的に人口が増加する中で食料を安定供給するために、AI＝人工知能などの技術を活用して生産性を上げることや食品ロスの削減に、G20各国が主導的な立場をとることなどが盛り込まれました。
また、会合後の記者会見で、議長を務めた吉川農林水産大臣から、被災地の食材を使った料理が各国から高い評価を得たこともこの会合の成果だとの発言がありました。
これまでにない規模となる今回の会合を通じ、県民・市民が誇る食文化、観光資源、都市機能、拠点性といった新潟の総合力と、おもてなしの心を、各国閣僚をはじめ会合関係者から実感していただいたことは、新潟の国際コンベンション開催能力やまちの魅力をダイレクトに世界に発信する、またとない機会となりました！
衆議院議員 石崎徹
