安倍政権の終わりが見えてきたここ一週間あまりー検察庁法案の採決見送りと黒川辞任による廃案ーまさに映画のブラックコメデイなみの展開
ここ1週間から10日までの安倍政権にからむ動きは面白かった
私も相当 #検察庁法改正案に抗議します とか #検察庁法改正を廃案に をつぶやいた方だが、twitterジャパンによる意味不明な操作の関係でツイート数が前後したが500万とも900万ともいわれる
一部ネトウヨ筋からこれらは「スパムである」という主張があったが、それは事実ではないということがソーシャルメディア研究者によって検証された。
いうまでもないが安倍政権は黒川弘務検事庁を「得難い人材」などと称して黒川氏の定年延長の閣議決定と一連の検察庁法案の強行採決をやろうとしていた。
しかしこれだけtwitterデモが盛り上がると与党内からも検察庁法法案の強行採決に関して異論が出た、
石破も船田も改憲派だし私とは考えが違う人物だが安倍よりははるかにマシな人物であることを示した。
そして公明党も足元の支持者から相当な突き上げを食らっているようである
そうした背景もあり安倍政権は今国会での検察庁法案の採決を見送らざるを得なくなった。
ネットでは検察庁法案に反対する芸能人に対するネトウヨを中心とした攻撃がかなり酷かった。未確認だがこの攻撃するネトウヨは官邸の世論操作の指令を受けている（つまり官邸のバイト）という説が消えない、
しかし安倍政権は秋の国会で再度成立を図る、とあきらめなかった。時期がくれば「どうせ国民は忘れる」とタカをくくっていたのだろう。
その折に安倍政権の今や天敵となりつつある週刊文春が強烈な文春砲を炸裂させた
これまで多くの安倍政権に打撃を与えてきた文春だが、今回は本当に強烈である、公明党幹部：事実なら辞任すべきといっていたが、本人も認めたために辞任せざるを得なかった。
尚、世間常識としては当然懲戒免職だが、人事院の懲罰規定では何でも賭け麻雀は懲戒免職にはならないらしい、この規定自体がおかしいと思う。
だが問題はこの麻雀の相手が大手新聞社の記者、朝日新聞1名と産経新聞2名が加わっていたこと。
大新聞の記者がこうして検察のトップと「癒着している」構造が見えたことの方が問題。これは記者クラブ の問題そのものであるといわざるをえない。だから日本の報道は大本営発表 になりやすい。
少額でも金銭を賭けていたことが事実であればこの記者達も辞職すべき。権力に従順な報道記者などいらない
安倍晋三総理大臣は検察庁法には特定の人物への恣意的な人事を背景にはしていない、と述べていたが、そもそも云々を「でんでん」市井を「しい」などと小学生レベルの漢字も読めない総理大臣が「恣意的」の意味を理解しているとは到底思えない。
ちなみにTwitterでこういうアンケートを取ってみた
#検察庁法改正に抗議します でアンケート
— Ohno Kyoji (@kyojiohno) May 16, 2020
安倍首相が「恣意的な人事はないと断言」と発言していたが云々を「でんでん」市井を「しい」などと小学生レベルの漢字も読めない総理大臣が「恣意的」の意味を理解していると思いますか？#検察庁法改正案に反対します #安倍晋三https://t.co/x9pNELCzud?
「穏健派＆リベラル派」議論＆交流の部屋「青の会」
「安倍を本気で倒す会」
「戦争をしない政府を取り戻すオール日本の会」
「国民主体で悪政を許さない❗️❗️」自由と平和と愛と人権を大切にして伝えるグループ
以上から合計46票を集計。
結果は
・実は理解おらずルビがないと恣意的も読めない 41票
・意味を理解している 4票
・その他（知っていて嘘ついている） 1票
ちなみに「意味を理解している」と回答したのはいずれもtwitter経由のデータ
だから検察庁法案を強行採決して黒川を検事総長にする、というのは安倍政権にとって規定の過程だったはずだ。
しかし語るにおちた、黒川辞任で検察庁法案廃案へ
この明らかに違法のクソ法案は黒川を検事総長にするためのものだったことを認めたのと同じ行為だ。本当に当たり前のように嘘をつく男である、云っている事の9割以上は嘘といっても過言ではない
何はともあれこれは民主主義の勝利 といっていいだろう。
それにしても
いやーまさにここ一週間ー10日はまさに映画にしてもいいような「コメデイ」といっていい。しかも大いに笑えるが笑えないブラックコメデイである
安倍政権が検事総長の稲田氏を始め過去多くの「火消」をしてきた黒川を検事総長にすることに固執した理由は明らかだ。安倍政権にとって致命的なことが起きようとしているからである。
また当然だが例の「桜の会」で安倍総理自身が刑事告発されている。おそらく検察はこれを受理して捜査を開始するものと思われる。
安倍晋三は内心相当焦っているものと思われる。特に河井夫妻はよほどのことがない限り明日にも解除される緊急事態宣言によって逮捕される可能性が高い。おそらく稲田総長はそのつもりと思われる
今回の一連の動きは安倍政権さらに安倍政権を支えるマスコミとの癒着、さまざまな病巣があるものと思われる。黒川元検事長も退職金をこのまま持ち逃げさせてはいけない。
さて今回の事態で安倍政権の支持率が下がった。27%
私的にはこれでも高すぎる気がするが、2年前の「もり・かけ」以来の危機である。しかも支持率が下がったのは検察庁法案と黒川氏の一連の動きだけでなく、何よりもコロナ対策のまずさも影響している。
前回は安倍政権を立ち直らせてしまった。今回はそうさせてはならない
