インデックス投資

日本の株式投資の税金はどこまで上がるのだろう

30%位までいくんだろうか・・・



ダイヤモンドオンラインにちょっと気になる記事が掲載されていました。


株式投資への増税が19年度税制改正で浮上、軽減税率の財源確保で - ダイヤモンドオンライン

要約すると

・消費税軽減税率の財源確保に金融所得税の増税を自民党税調（財務省の犬）が画策している
・安倍内閣的には増税に乗り気ではない
・財務省が官邸を説得できるかどうかがカギ

ということの様です。

現在日本の金融所得税率は20.315%。
NISAやiDeCoといった非課税となる制度はあるものの、それ以外の口座で得た利益の20%以上が有無を言わさず税金として持っていかれてしまうわけですから、決して低い税率ではありません。

せっかくコツコツ積み立てて老後のために備えているというのに、取り崩す段階には売却する度に高額な税金が引かれるという無常。
さらに税率が引き上げられてしまうようでは、本当に資産形成になるのか疑問が生じてしまいますね。

投資する人減るんじゃないかな。

アメリカは収入や保有期間により税率が変わる

金融取得税増税の話となると、毎回のように言われるのは海外と比べて日本は税率が安いという言い訳。
確かに、例えばアメリカでの最大税率は50%になることもあります。

なんと日本の倍以上！？

しかしそれは、年収4000万円以上のカリフォルニア州に住む人が、1年以内の短期で株式を売却して利益を得た場合の話。
低収入で1年以上株式を保有していた人の場合、居住している州によっては税率0%となるケースもあります。

一律20%以上税金を取られてしまう日本と異なり、収入、株式保有期間、居住している州によって税率が異なるのですね。

以下のブログが非常に分かりやすく纏まっていますので、詳しい税率や条件などは参照ください。

アメリカでの株式売却益 (キャピタルゲイン) に税金はどの位掛かるもの？ - Savvyに生きる

日本も累進課税にすればいいのに

アメリカの税制を見てみると、なぜ日本は長期投資の人もデイトレの人も一律20%もの税率なのかとても疑問です。

個別株の人もインデックス投資の人も、低所得の人や長期投資を行ってきた人であれば低い税率を適用する事はできないのでしょうか。

もしそうなれば定年後、年金暮らしの低所得者となった時に取り崩していけば低い税率で老後資金を得ることができるようになるし、国としても長期投資家が増えるのは願ったり叶ったりなのでは。

財務省や自民党税調が本当に国民の事を思ってくれる存在になることを願ってやみません。

きっと無理だろうけど。

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