日本は消費増税で国内景気が冷え込んだ最悪のタイミングで、コロナショックに襲われ、
経済活動が凍りついた・・日経平均株価は2万4000円から一時1万6000円へと・・
3割下がったが、まだまだ底は見えない・・東京五輪の延期が決まったことで、五輪需要まで消失し、
トリプルショックになり【令和恐怖】の入り口にさしかかっている・・・・
(我々が心配なのは、国内外株式運用の安全株とはいえ、年金基金8兆円を運用にぶち込んでいる)事だ。
京都大学教授・藤井聰氏が曰く・・・・・
消費増税で昨年10月－－12月の実質GDPは年率換算7.1％のマイナスで、これは国民１人当たり
30万円の所得を失う勢いで経済が落ち込んでいることを意味し、世界経済が冷え込み
輸出産業もさらなる打撃を受け倒産や失業がドミノ倒しのように広がっていくと・・指摘している。
政府も危機感を隠せず、日本経済への影響について、リーマンショックそれ以上と厳しい見方だ。
安部政権は緊急経済対策の取りまとめで、公共料金の支払い猶予、5万円以上の現金給付、
ポイント還元拡大、中小企業の納税猶予等々のメ二ュ－だが、ポイント還元は高齢者に恩恵が回らず
倒産危機の中小企業に【税金は猶予】すると言われても焼け石に水だろう・・・・
現金給付も決め手にならず、リ－マン・ショック後に、国民全員に1人１万２０００円の定期給付を
支給したが、支給額の３割程度しか消費に回らなかった・・・そうした小出しの対策より、
与党から要求の高い【消費減税】だ。日本維新は8％で国民・共産・他野党は5％を主張している。
リ－マンショックの翌年、失業・生活苦を動機とする自殺者は２８０２人にのぼった。
コロナショックの経済影響が深刻化すれば、感染による死者の10倍の自殺者が出ても不思議ではない。
グロブ諸氏の皆さん、現状をじっくり見つめて、心身ともにしっかり引き締めて参りましょう。
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