[Ｖｏｌ．104]

今年９月より

厚生労働省は

大企業に比べて遅れている

中小企業のパワーハラスメント

対策支援に乗り出すという

新聞記事がありました。

 

２０１７年度、労働局に

寄せられたいじめや嫌がらせの相談件数は

過去最高の７万２０６７件といわれており

１０年で２．５倍に急増しています。

 

 

このようなニュースがでてくる

理由として、中小企業にとって

パワハラというもの理解が

まだまだ浸透していないものと

考えられます。

 

簡単に説明すると

 

パワハラとは

 

「職務上の地位や人間関係など

職場内の優位性を背景に

上司や先輩が部下に

業務の適正な範囲を超えて

精神的・身体的苦痛を与える

または職場環境を悪化させる行為」

 

をいいます。

 

 

パワハラの６類型として

 

①　身体的な攻撃　・・・

 

叩く、殴る、蹴るなど

 

②　精神的な攻撃　・・・

 

同僚の前での叱責、

兆時間にわたる執拗な叱責

バカ・アホ等名誉棄損にあたる暴言など

 

③　人間関係からの切り離し　・・・

 

１人だけ別室に席を移す

強制的な自宅待機など

 

 

④　過大な要求　・・・

 

他の人の仕事まで押しつけて帰るなど

 

⑤　過小な要求　・・・

 

何もするなと言われる

本来の業務ではない

シュレッダー作業だけを命じるなど

 

⑥　個の侵害　・・・

 

交際相手について執拗以上の問いなど

 

 

 

 

これらがパワハラにあたる６類型といわれるが

人間関係次第ということも否めません。

 

しかし、最悪な場合は

民事上の損害賠償や

場合によっては

暴行罪、脅迫罪に

問われる可能性もあります。

 

 

 

当事者ではなく

放置した場合でも

使用者責任に基づき

会社も損害賠償を負う可能性もあります。

 

 

経営者や管理職としては

パワハラの可能性があるという

６類型や事例を

頭に入れつつ、会社内でも

研修を実施するなど

パワハラ防止に取り組む必要があるのです。