【Vol.379】

ローソンと

セブンイレブンでは

「食品ロス」の問題を受けて

賞味期限間近の食品を

約５％ポイント還元すると

発表しました。

これは

「実質値引き」を行い

食品を売り切ろう　と

考えを転換したとも言えます。

ローソンは

来月から実証実験をはじめ、

セブンイレブンでも

秋より開始するようです。

これまで

ローソンでは

一年で4.4万トンの食品を

廃棄していました。

これを

2030年までに

食品ロスを半減させたいと

発表しています。

(テレ東　WBSより)

おそらく、これは

国連で採択された

SDGｓ(持続可能な開発目標)を

意識しております。

SDGｓでは

2030年までに

1人当たりの食品廃棄物を

半減させるという目標を

定めているからです。

世界では

国レベルでも「食品ロス」の

改善策が進んでおります。

フランスでは

食品廃棄の量に対して

罰金を徴収されているようです。

その他

欧米の国々でも

様々な対策が行われており

日本でも

SDGｓにリンクした取り組みが

今後は広がっていくと考えられます。

また、

この「実質値引き」は

コンビニオーナーにとっても

大きなメリットになる

可能性があります。

コンビニは

「24時間営業」

「定価販売」という

ビジネスモデルとなっています。

この２つが

オーナーの負担になっているのです。

「24時間営業」は

以前問題になり

やや改善傾向にあります。

【ｺﾝﾋﾞﾆ24時間営業をめぐる課題】

【ｺﾝﾋﾞﾆ名の由来】

そして

「定価販売」は

オーナーが仕入れて

販売しているのに

基本的には、

コンビニでは

「値引き」が許されません。

残った食品は

廃棄するしかなく、

費用もオーナー負担が

大きいという問題がありました。

こちらが

軽減されるのです。

今回は

「過重労働」と「食品ロス」という

問題をうけて

コンビニのビジネスモデルの

転換期になるのかもしれません。

「働き方改革」と

「SDGｓ(持続可能な開発目標)」

飲食・小売業界に限らず

今後も、この２つの取り組みは

様々な業界に

さらに影響を与えることになってきます。

中小企業としては

デメリットとして考えるのではなく

早く取り入れることによって

ビジネスチャンスと捉えましょう。

事例は、

随時お伝えしていきたいと

考えております。

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こちらまで

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