言ってはいけない国家論❸ 渡部悦和、江崎道朗 2019年7月発行 | ウインのワクワク「LIFE」

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            琴線に触れるものを探して

 

 

第五章

第六章

 

気にかかった文章】

工作員は弁護士に結構なっていますが~。

 

*スリーパーセル

*通常は対象国で普通の市民生活を営んでいるが、有事や特定の情況が発生した際には破壊工作などの行動を起こす潜伏工作員・協力者のこと。

 

影響工作員というのは、いまの日本でいうと例えば「憲法九条を守れ~!」といった護憲運動の支持などです。(江崎)

 

終戦以前には日本にもインテリジェンスのノウハウがありましたが、現在と終戦以前との間に断絶があります。(渡部)

 

ヴェトナム戦争当時、旧日本軍時代の情報をずいぶんアメリカに提供している。そのおかげで沖縄返還が進んだところもあると聞いたことがあります。(江崎)

 

アメリカの軍人たちが言うのは、上が敵に抱き込まれたらどんなにいい情報を持ってきても負けるということです。だからホワイトハウスを敵にどう乗っ取られないようにするかが情報分析と同じぐらい大事なのです。(江崎)

 

中国の統一戦線工作部です。~それが日本に対しては非常にうまく機能しています。例えば日本社会の重要なところに入り込んでいる。法曹界、マスメディア、政治、さらにはアカデミア。(渡部)

 

自民党の政治家には~自由に外国の政治家や工作員たちと会って話をしている。(江崎)

 

陸幕においてさえ、中国を前面に押し立てて議論ができるかと言ったら、それをはばかる雰囲気が~。(渡部)

 

日本の政治の世界では~そもそも仮想敵国などを考えること自体がけしからんということです。(江崎)

 

アメリカに行って勉強すればするほど、親中派になって帰ってくる~。(江崎)

 

軍事・国防というと戦争しか頭に浮かばない人たちとは違って、欧米のエリート層は国益を守るというか他国に国際ルール、契約を守らせるための強制力として軍事・国防が大事だということを理解している。とくにアメリカはそうです。(江崎)

 

相手国に約束を守らせるためには、力が必要なのです。その力が、軍事力であり、インテリジェンスなのです。(江崎)

 

「トランプ政権はもう続かないと見ている。だからいまのアメリカには引っ張られずに、我々は中国と仲良くするのだ」という判断を下しているのならまだいい。僕は間違いだと思いますけど、それはそれでひとつの判断ですから。(江崎)

 

海外に進出している企業や雇用を守るのは政治家の役割だと、国民も思っていない。(江崎)

 

アメリカの政治家の意識の高さは、国民の意識の高さです。

 

「死の商人」みたいな批判をして、我が国の防衛産業を衰退させていった結果、アジア各国の軍隊の装備はメイド・イン・チャイナになっています。(渡部)

 

アカデミアにしても、「軍事・防衛に関する技術に関しては防衛省とは研究はしません」と言っているところがあります。学会として、大学としてそのように決めましたと。しかしアメリカの紐つきの軍事研究はやっていますし、ファーウエイなどの中国企業から資金を提供されて研究はしているじゃないかという話です。(渡部)

 

南西諸島で最初に出る犠牲に関しては、アメリカは引いて見ているでしょう~日本が盾として戦わない限り、アメリカは日本を助けようともしない。(江崎)

 

アメリカの情報分析や戦略を鵜呑みにしていては、内心でバカにされるだけです。つまるところ日米は別の国なのですから。(江崎)

 

トランプ政権の中国企業「排除」政策を活用して、アメリカやアジアでのシェアを中国企業から奪い返そうという、強烈な国家意識は経済界にも政界にもほとんど見られません。なぜ、日本はかくも当事者能力を失ってしまったのでしょうか。その一方で、自国の国益を確保しようと、なりふり構わず相手国に攻勢を仕掛けるアメリカや中国はなぜ、そのようなことができるのでしょうか。(江崎)

 

経済は常に政治(国家の意思)に翻弄されます。(江崎)