行政書士　兼　離婚情報コーディネーターの中森です。

 

 

 

 

「児童扶養手当」は国の制度です。

 

 

 

これは・・・

 

父または母がいないか、

 

また、

実質的に、父または母が不在の状態となっている

満18才までの家庭の児童について、

 

 

・その児童を監護する母

 

・児童を監護しかつ生計を同じくする父

 

・母または父に代わって児童を養育している人

 

 

上記の方に対して手当を支給しています。

（国籍は問いません）

 

 

 

 

 

支給額は全額支給の場合、

子ども１人の場合・・・４万３，１６０円/月

 

子ども２人では月額　１０，１９０円
を加算

 

３人目以降は月額　６，１１０円を加算します。

 

 

 

 

児童扶養手当の支給を受ける場合、

気になるのは受給資格者の所得制限です。

 

 

 

扶養親族数が１人の場合、

 

全額支給される所得制限額は

８７万円までです。

 

 

 

もし、

 

会社に勤務されている方であれば、

昨年度の「給与所得の源泉徴収票」の

 

↓

「給与所得控除後の金額」欄を

確認してみてください。

 

 

↓

ここの金額欄が８７万円以下であれば、

全額支給で受け取れます。

 

８７万円以上だと、

減額され、いわゆる一部支給となります。

 

 

 

 

 

※所得制限額とは・・・

 

会社から支給される給与の総支給額ではなく、

所得税法に基づいた金額になり、

 

それは、源泉徴収票の

「給与所得控除後の金額」欄

から確認できます。

 

 

また、

 

土地や家屋、預金などの財産がある場合や

相手方から受け取る養育費も８割相当額

が所得に算入されます。

 

 

・

・

・

 

 

手当は、請求をした日の属する月の翌月分

から支給となります。

 

 

毎年1月・3月・５月・７月・９月・１１月（年6回/奇数月）

に分けて指定された口座への振り込みとなります。

 

 

 

 

また、１年に１度（毎年8月）、

資格審査のための「現況届」の提出が必要です。

 

 

請求の手続きは、

住民登録のある市区町村で行います。

 

 

所得や財産等についての細かな取り決めが

あるため事前に確認することをお勧めします。

 

 

 

※児童扶養手当について（広島市の場合）

　↓

　■ （広島市ＨＰへ移動）

 

 

 

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