2024年･令和6年度 就学援助～小学校・中学校の給食費・学用品などの援助
就学援助は、母子家庭など、経済的な理由により小学校・中学校での学習に必要な費用（給食費や学用品代、修学旅行費など）の支払いに困っている方に市区町村が費用の一部を援助する制度です。
制度の内容と申請方法などご案内します。
就学援助を受けられる方
就学援助を受けることのできるのは、
申請しようとする市に住所があり、お子さんが国公立小中学校に在籍していて、 1～6のいずれかの事由に当てはまる場合です。
（私立小中学校の在籍は対象外です）
- 生活保護の廃止・停止を受けたが、まだ経済的に困っている。
- 市町村民税が非課税、又は減免の適用を受けている。
- 国民年金の保険料の申請免除を受けている。
又は、国民健康保険の保険料の減免または徴収猶予を受けている。 - 職業安定所登録の日雇い労働者である。
又は生活福祉資金貸付制度の貸付を受けている。 - 母子家庭などのひとり親家庭で児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けている世帯。
- 保護者の市民税 所得割額と県民税 所得割額の合算が基準額以下である。
- その他保護者が死亡または解雇されたり、災害にあったなど特別な理由により、今年になって世帯の収入が激減したなどで特に援助が必要であると認められる方。
市区町村ごとに表現が多少違っています。
詳しいことは、窓口でお尋ねください。
また、上記の他にも対象となる場合があるそうなので、窓口でご相談ください。
申請に必要な書類
上記1～7の いずれか一つに該当することを証明するものが必要です。
●1 に該当する場合
生活保護 停止・廃止決定通知書
（自治体によっては不要です）
●2 に 該当する場合
「市・県民税 非課税証明書」または「減免通知書」
（自治体によっては不要です）
※市・県民税の証明は↓
- 会社勤務などで，給与から税金を引き去られている方
… 市町村民税・県民税 特別徴収額通知書（写し） - 自営業などで，個人で税金を納めている方
… 市町村民税・県民税 納税通知書（写し） - 上記通知書がない方（未着・紛失等），又は非課税の方
… 市町村民税課税証明書 又は 非課税証明書（原本）
※市町村民税額（所得割）を証明する書類は提出時期によって違います。
・令和6年5月31日までに申請される場合
…令和5年度市民税額（所得割）を証明する書類
・令和6年6月1日以降に申請される場合
…令和6年度市民税額（所得割）を証明する書類
●3に該当する場合
・国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書 又は 国民健康保険料減免（決定）通知書
●4 に該当する場合
日雇労働被保険者証 または 生活福祉資金貸付決定通知書 等
●5に該当する場合
・児童扶養手当証書 （該当の市区町村発行で有効期限内のもの）
（自治体によっては不要です）
●6 に該当する場合
市・県民税額を証明する書類（下記のア～ウの書類のいずれか）
ア）市・県民税 特別徴収税額の通知書（毎年5～6月頃に会社から渡されます）
イ）市・県民税 納税通知書（毎年6月中旬頃に区役所から送付されます）
ウ）市・県民税 課税証明書（「所得課税証明書」等名称は市によって違います）
※市・県民税 課税証明書は、その年の1月1日に居住している市町村で発行されます。
●7 に該当する方
令和6年度市・県民税額を証明する書類 及び 収入が減少していることが分かる書類 等
（詳しくは教育委員会 教育支援課までおたずねください。）
※詳細はお子さんが通っている小中学校、又はお住まいの市区町村の担当窓口（教育委員会教育支援課）にお尋ねになってください。
就学援助の申請受付期間と申請方法
令和6年度就学援助の申請は
受付が令和6年2月頃～、締め切りが令和7年2月末から3月末まで
自治体によって受付期間が違いますので、お子さんの通学される小学校・中学校、または市区町村の担当窓口（教育委員会教育支援課）にお問い合わせください。
手続きは、お子さんが通っている小中学校又は、教育委員会学事課へ必要書類を提出します。
・・・とありますが、新学期が始まってすぐ、小中学校で申請書が配布され、学校に提出していました。
※窓口申請だけでなくオンライン申請が選択可能な自治体もあります。
各自治体のHPをご確認ください。
毎年度、申請の必要があります。
※詳細はお子さんが通っている小中学校、又はお住まいの市区町村の担当窓口にお尋ねになってください。
就学援助の申請時期と認定
- 令和6年(2024年)5月末までの申請
…令和6年(2024年)4月分から認定・支給 - 令和6年(2024年)6月～7月の申請
…申請月分から認定・支給
（ただし、令和6年度の税の証明書で申請する場合は、令和6年(2024年）4月分から） - 令和5年(2024年)8月以降の申請
…申請月分から認定・支給
自治体によって多少違う場合があるようなので、ご自身でお子さんが通う小学校・中学校、またはお住まいの市区町村の担当窓口（教育委員会教育支援課）にお問い合わせください。
窓口申請だけでなくオンライン申請が選択可能な自治体もあります。
各自治体のHPをご確認ください。
就学援助の支給対象について
- 入学準備金（小中学生とも１年生のみ・認定月が4月の認定者のみ支給）
- 学校給食費
- 学用品費等
- 新入学児童生徒学用品費
- 通学用品費
- 修学旅行費（小学６年生・中学2年生）
- 校外活動費
- 社会科見学費（中学生は無し）
- 体育実技用具費（中学生のみ）
- 医療費
- 卒業記念費（小学6年生・中学3年生）
- 通学費（必要と認められる額)
- 災害給付金（再購入費・必要と認められる額）
実費（上限額あり）、固定額、一部支給であったりです。
支給額は地域により違いがあるようなので窓口でお問い合わせください。
入学準備金は入学前にもらう方法があります。
