会社を設立するときに法人登記をする必要があります。その時に必ず記載する必要がある項目が会社の所在地（住所）です。自宅や事務所を登記するのが一般的ですが、悪い人は借りている賃貸物件のお部屋に無断で法人登記をしたりします。そんなとき簡単にその建物に法人登記されているか確認できる方法があります。
法人番号や法人登記の有無はネットで簡単に調べられる！
法人番号と法人登記の有無は国税庁の「法人番号公表サイト」で調べることができます。
国税庁 法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
法人番号公表サイトでは法人番号の指定を受けた者（法人登記した会社）の下記３つを公表しています。
１、照合又は名称
２、本店又は主たる事務所の所在地
３、法人番号
なお、新しく法人登記をした場合は、設立登記完了後一週間程度で掲載されます。
法人番号から調べる！
法人番号を入力して「検索」をするだけです。なお、複数の法人をまとめて調べることもできます。
法人番号が予めわかっていて法人名や所在地を調べるのは仕事で使う方くらいかもしれませんね。
法人の商号及び所在地などから法人番号・法人登記の有無を調べる
これが一番よく使う機能になります。法人名がわかっていれば法人名を入力してその法人の法人番号や法人登記の情報（所在地など）を調べます。
また、法人番号も法人名もわからなくても所在地からその物件に法人登記がされていないか調べることができます。
所在地から調べる場合はピンポイントでその建物に登記されている法人登記を調べることができます。また、ピンポイントではなく何丁目とか、何丁目の何番地など広い範囲にある法人登記を調べることができます。
賃貸物件の無断登記がなぜいけないのか？
ひとり社長もこの所在地から調べる機能はよく使います。賃貸物件に無断登記している人がごくまれにいるからです。法人登記をしても賃貸物件の所有者や管理会社は気が付きません。
法人登記をされてもお知らせがあるわけではないからです。また法人登記をしてもそのお部屋で法人として会社の事務所利用をするなどしなければ（ただの居住用として利用していれば）誰にも法人登記をしていることを気づかれることはありません。
ただし、その法人が何か問題を起こしたときには法人登記にある所在地に警察やマスコミがくるのは目に見えています。賃貸物件に無断で法人登記をしていたらそれを知らないオーナー様や管理会社は問題が発生したときに大変驚き、憤るでしょう。
無断登記はやめましょう。ひとり社長の会社もそうですが、不動産会社は定期的に管理している賃貸物件に無断登記されていないか調べています。万が一のトラブルでオーナー様にご迷惑がかかり取引が中止になったら大問題ですからね。
まとめ
法人登記の情報を簡単に検索できるようにしている国税庁のホームページは大変役に立ちます。
法人番号を調べるのは会社経営者から経理担当者くらいかもしれません。しかし、法人登記の有無は一般の人でも調べる機会があるかもしれません。
ひとり社長のように賃貸物件に無断で法人登記されていないか調べたり、名刺を渡された会社が本当に存在するのか調べたりするのに使えます。
株式会社と名乗っていても実際にはそんな会社が存在しない「自称株式会社」も世の中にはたくさん見かけます。
何事も慎重に裏付けをとることが重要ですね。
以上、法人番号や法人登記の有無を簡単に調べる方法！無断で法人登記をされないために！！でした。
