宅配の新聞だけ8%の軽減税率が適用される。自分たちだけお手盛りのメリットを受けて政権のヨイショ記事を書いて、一方で、国民みんな増税負担しろ？財政再建が大切だ？公平性も公正性もない、簡素でもない、税の基本原則に反する、こんなデタラメな複数税率、認めるわけにはいかない。ほんとデタラメ。
玉木雄一郎@tamakiyuichiro 24時間前
消費税の複数税率には反対だ。同じ品でもコンビニの中で食べれば10%持ち帰れば8%。家に届く新聞は8%駅で買えば10%電子版も10%。訳がわからない。しかも逆進性対策にもならず税収には1兆円も穴があく。さらにインボイスを出せない免税事業者は取引から排除されるから中小零細企業の廃業促進税制になる。
安倍晋三首相は2016年6月１日、首相官邸で会見し、17年4月に予定されていた消費税率
10%引き上げの時期をさらに2年半延期し、19年10月にする意向を表明した。
当初は15年10月とされていた10％への引き上げ時期は14年11月に延期が発表され、
その際、安倍首相は「再び延期することはない」ことを「断言いたします」と会見
で明言していた
これまで政府は税率引き上げの条件として「リーマン・ショック級の出来事がなければ」
と繰り返している。
ただ、公明党の主張で導入の方針が決まった食料品などに対する軽減税率について
批判が多いので検討せよと「安倍総理もこの消費税率の引き上げ、そして使い道の教育費
負担軽減への変更、軽減税率の実施、そして駆け込み需要反動減などに対応する需要の平
準化について明確に述べており、世の中の戸惑いを早くなくして準備を急いで、混乱なく
実施されることが望ましい」と安倍総理が言ったようで。
玉木が珍しく真面なことツイッターに書いている。
食料品であれば、持ち帰るか店舗で食べるかによって税率が変わるなど手続きが煩雑なこ
とが大きいが、条件を満たした新聞が適用対象に含まれていることにも
「公平性も公正性もない」などと批判しているが、ワイドショーでも見て
思いついたんだろう。
だったら、軽減税率の恩恵にあずかる大新聞社を批判しろよ。
どうせ政府批判だけしかせず、新聞社批判には声が小さくなるんだろうな。
政府は税率引き上げの条件として「リーマン・ショック級の出来事がなければ」
と繰り返しているが、今年の日本全土が災害に見舞われたんだが、これでは国民の消費が
落ち込み税率引き上げ出来ないと思うんだが、そうしたことがあっての安倍総理の改めて
引き上げ会見じゃなかったか？
今日も一押し
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