経済界という大企業経営者集団が消費税増税をよいことだといって歓迎しているらしい。こいつらは、自らの手を汚さず、罪悪感もみじんに感じないままに、間接的に日本国民の人生を狂わせ、なぶり殺しにしたいと願っている、狂人集団と読んで間違いない。
消費増税 経済界からは「歓迎」の声
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。
また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。
日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。
また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。
経済界というのはいったいどこで仕事をして商売しているつもりなのだろうか。
財政健全化という、日本経済と全く関係のない性質を、日本経済の衰退の歯止めよりよっぽど大事に考えており、また、外国輸出を大きく締めている企業にとっては、消費税が還付金として戻ってくる構造（トヨタ自動車や電機メーカなどはその筆頭だろう。）に甘えまくっている自分たちの所業を棚に上げ、にやにやとした顔で、痛みを～国民に～、我々の利益のために～、とかいうのである。実に汚らしい連中ではないか。
大企業に勤めていようが中小企業だろうが、自営業だろうが、消費したりする活動をするのは日本経済の中の話である。それを棄損し、悪化し、衰退させることは、まったくもってまちがった行動である。どんなに甘い言葉で取り繕ったとしても、結果が結果が岳に、やり方が完全に間違っているのだ。そう、そんな中でいつも使う「財政健全化」という言葉も、本当に経済をよくするために必要なことなのか・・といえば、まったく関係ないといっていいのである。通貨発行ができる主体が財政健全化ということを実現したところで、何の意味もない。なんとなく格好いいというだけであり、そうでないことは、なんの恥ずかしいことでも何でもないのである。外国からの借金ではないのだから。
そんな格好つけだけで、日本経済を棄損し、移民の推進や格差拡大で日本人の未来を奪い、人生を狂わせ、多くの自殺者や廃人を生むことになっていることを考えれば、この財政健全化を唱える連中は、相当罪深いのである。しかも、痛みを自分たちは受けず、国民全般に与える悪魔の所業なのだ。それを推進する政権ともども許されざる連中である。我々はまず、そういう連中のたわごとの悪辣さを認識し、批判する心を身に着ける必要がある。
消費増税 知事会 引き上げの確実な実施求める
政府と地方６団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事は、国と地方の厳しい財政状況や少子高齢化に対応するためにも、消費税率の10％への引き上げを確実に実施するよう求めました。
総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から安倍総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会など地方６団体の代表が出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「少子高齢化が急速に進む中、すべての世代が安心する社会保障制度の改革を実行するとともに、自然災害が相次ぐ中、安心して暮らせるまちづくりに取り組む」と述べ、地方創生に力を入れる考えを示しました。
このあと、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事は、安倍総理大臣が臨時閣議で、来年10月に予定どおり、消費税率を10％に引き上げる考えを示したことについて、「国、地方の厳しい財政状況や少子高齢化を考えると、極めて重要な問題だ。確実な実施をお願いしたい」と述べました。
また上田知事は、自動車メーカーの業界団体が、自動車に関わる税金を大幅に減税するよう要望していることに関連して、「地方創生には安定財源が必要であり、自動車に関わる税の多くは地方の財源だ」と述べ、地方財政に影響が出ないようにすべきだという考えを示しました。
無邪気な無知は恐ろしい。
ピストルの恐ろしさを知らないガキがその兄弟を撃ち殺してしまう、という事件が外国であったりするが、それに近いものがある。財政健全化原理主義に走ると、その無意味さよりも、状況によって害悪になることに気が付かないのである。ピストル身を守るものだから、使ったときは常に正しいんだ！といっているようなものである。
そして、通貨発行権を持たない都道府県の知事会が、これに同調するという恐ろしい状況である。住民の息の根を止める結果になってきているのに、その地獄ロードを加速させるような意見表明をしてしまうのである。いったい誰を見ているのか。経済は、法人税減税や輸出還付金を特定の企業に渡せばよくなると思っているのか。実際にそうだったのか。改めて県民の生活というもの見てやらなければならない。自国債を返さなければならないという理屈は全く持って意味がないことである。時刻を発展するためにはおのずと回るカネが多くなりその結果として発行されるカネが増えその裏側に国債も増えるというだけのことである。これは日本国内での話である。そのおカネが仕組みであるというイメージを地方自治体の首長ぐらいは持たないといけない、という話である。