政府は２５日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年４月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。
公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。
滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。→産経新聞などの報道
NHKのクローズアップ現代では、数々の外国人労働者の問題を取り上げており、記事にもしている。→こちらのサイト
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その中で、「外国人労働者127万人 共生をどう進める？」と言う記事がある。日本で働く外国人労働者は、今や127万人。この10年で2.5倍以上に増えていますと。→こちら
これら127万人の外国人労働者に新しい規制を適用するのか？ この5年間で受け入れる34万5千人との関係はどうするのか？
団塊の世代が2025年ごろまでに75歳以上に達し、超高齢化社会に突入するが、看護・介護分野の労働力不足は34万人程度とみられている。
特に、介護人材が予定通りに確保できていない現状で、「介護業は低賃金で過重労働。離職率が高く、日本人にも外国人にも厳しい環境だ。単純労働ではなく意思疎通が非常に重要な仕事で、日本語や介護技術の研修の養成施設がないまま受け入れるのは拙速だ」「総括も改善もしないで、－－－－」などと批判が多い。低賃金の問題などがあり、本当に介護人材は確保できるだろうか？→西日本新聞、こちらなどの報道
果たして、今後、どうなるのだろう？