政府の施策、取り組みなどを情報として発信しているサイトがある。その中に最近横行している原野商法についての注意喚起が目にとまったので、興味深く読ませていただきました。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201806/2.html
内容は、なんとKRGの悪事がそっくりそのまま当てはまるではありませんか。
政府がここまで、彼らの動向をキャッチしているくせに、何の手立てもしないどころか、弁護士までその悪事に加担している。にもかかわらず、それのお咎めもしない。一体どうなっているのでしょうか?
１昨年来世間を騒がせた総理大臣の忖度問題にしろ、マスコミが騒いだから取り上げた感があるのだけど、これも政界の大物が関わっているのであれば、マスコミに売るしかない。ここまでお年寄りがターゲットになって、年々被害を拡大しているのに、しかも犯人が判っていて、証拠も揃っているにもかかわらず挙げられないってどういうことなんでしょうね?
どなたかマスコミ(特に週刊朝日系)に明るい人はいらっしゃいませんか?
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管理人さんの言われる通りＫＲＧそのものですね。
数年ぶりに、ＫＲＧから自宅と携帯に着信がありました。
内容は、『土地を売りませんか？』の勧誘です。
また、今月ＫＲＧ管理センターから郵便（親展・重要）が届きました。
請求書とＫＲＧホーム㈱向けの
「土地＆建物の仲介による売却承諾書」と
「不動産の買い取り希望申し入れ書」の２種類の用紙が入っていました。
２次被害への入口なのでしょうか？
請求書は、今までは管理費と記載されていたと思いましたが
今回は、○○○年度受益者負担金と変わっておりました。
何とかならないものでしょうかね。