中小企業の社長の役員報酬について、その額はいくらが妥当か考えるとき、再認識しておくべきことがあります。
それは、中小企業の社長にとって、「借入返済も報酬の一部」という認識です。
大多数の中小企業では、社長がその会社の「株式」を大半保有しているでしょう。
そんな社長にとっては、毎月の「銀行借入返済」が進めば、会社の財務状態が良くなり、株式の資産価値が上がります。
また、会社の銀行借入に個人保証しているなら、借入返済に伴い保証債務が減ります。
このように銀行借入の返済は、大株主である社長の「資産・負債」に直結しているのです。
ですから、そのような大株主社長は、役員報酬の額を決めるとき「常務が80万なら社長の自分は100万」などと単純に考えてはいけません。
例えば、会社の経常利益が月間100万、借入返済が月間70万とします。
この会社では、経常利益が100万あっても、毎月の資金繰りにそれほど余裕はないでしょう。
ならば、社長は役員報酬を50万にして、会社に資金を残すことを考えるべきです。
そのとき株式を持っていない常務が80万取っていようと関係ありません。
社長の報酬は、50万＋借入返済70万、計120万ですから、決して報酬の逆転現象は起きていないのです。
当の社長本人がこのような認識を持てれば、役員報酬に関してスッキリ決定できるようになるでしょう。
また、毎月の借入返済についてもポジティブに受け止めることができるでしょう。
返済は、銀行に取られているのではなく、自分の資産を増やしている、と。