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月1500円のカラオケ店で寝泊まりする元会社員。奨学金返済で家賃が払えず…

カラオケ店生活を強いられる奨学金難民のリアル

 負け組として漂流するのは、中高年だけではない。都内で日雇いの製造業で働く高橋直樹さん(仮名・27歳)が転落したきっかけは、奨学金だった。

「親は共働き。毎日の生活にも苦悩している姿を見てきた僕にとって、大学に行くには奨学金を借りるしか選択肢はありませんでした」

 日本学生支援機構の「学生生活調査」(’16年度)によれば、奨学金を受給している学生の割合は、大学学部(昼間部)で48.9%。今奨学金を借りるのは当たり前となっている。

「当時の仕送りは月2万円。後の苦労も知らずに『大学から近い』という理由で借りたアパートの家賃6万円を支払うだけでも一苦労。バイト漬けの毎日を送り、楽しいキャンパスライフとは無縁の生活でした」

 大学卒業後、某人材派遣会社に就職した彼を待ち構えていたのは、毎月10万円の返済だった。

「手取りは15万円。奨学金と家賃を支払うだけでマイナスです。もっと安い家に引っ越したいと思っても、その代金すら捻出できない。

 本業の収入だけでは到底資金繰りができないので夜勤のバイトを始めましたが、無理がたたって体を壊すハメに……。どうすることもできず、消費者金融からお金を借りて奨学金を返済するという自転車操業に陥りました」

 一度悪い方向に走りだした自転車はもう止められない。家賃の支払いすらままならなくなった彼は、なすすべもなく住まいから追い出されてしまった。

 

引用元☛https://web.smartnews.com/articles/hAnAxEvZy5g?fbclid=IwAR3k4_bmj3Qk-Bg7Z0VsVVJcxgZvqhMcpW4cMycs6elhVRER5x4Sgti4R8s

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なかむら けんいち

11時間前

400~2300万円ないと、私大に入学できない。
おのずと、政治家・官僚・社長・医者・芸能人の子供だけが、早稲田や慶応のブランドをGet?
これって、「合法的な裏口入学」みたいなもんでは?
国・公立でさえ240~360万円に値上がり(^^;)
これはもう、学歴差別という洗脳から解放されるべきですね!

#上級国民

 

 

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日本型雇用システムの見直し明確に 経団連が春闘に向け指針

経団連は、ことしの春闘に向けた経営側の指針を正式に発表しました。新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金など、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムが「時代に合わないケースが増えている」として見直すよう促しました。

これは、21日、経団連で労働政策を担当する大橋徹二副会長が記者会見して発表しました。

今回の指針は、新卒一括採用や終身雇用、それに年功型賃金など、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムの見直しを明確に打ち出したのが特徴です。

指針では、日本型雇用システムについて長期的な人材育成や計画的な採用などでメリットがあったとする一方、企業活動のグローバル化やデジタル化など経営環境が変化する中で、「必ずしも時代に合わないケースが増えている」と指摘しました。

そのうえで、海外の優秀な人材や意欲のある若手社員を確保するためにも、中途採用や通年採用の拡大や、年齢や勤続年数ではなく仕事の成果をより重視した昇給制度を検討するよう呼びかけています。

また今回の指針では、基本給を引き上げるベースアップを「選択肢となり得る」として、賃上げに前向きな姿勢を示しました。ただ、引き上げにあたっては、一律に行うのではなく、業務の内容や成果に応じて重点的に配分する方法も検討すべきだとしています。

ことしの春闘は、今月28日に行われる予定の経団連と連合とのトップ会談で事実上スタートしますが、賃金の水準だけでなく、雇用制度そのものをどう見直すかを巡っても労使間で議論が交わされることになりそうです。

大橋副会長「今までの流れだけでは難しく」

日本型雇用システムについて経団連の大橋副会長は記者会見で、「春の定期採用や、定年までの長期雇用、年功序列的な賃金体系は日本の成長を支えてきたし、海外に比べて若年労働者の雇用率が高いという意味でも、いい制度であることは間違いない。その一方で、デジタル化やグローバル化が進み、業界と業界、業種と業種の境目がどんどん無くなり、変化が激しくなっている中では今までの流れだけでは難しくなってきているのも事実だ」と指摘しました。

そのうえで大橋副会長は「雇用システムの見直しは、今回の春闘だけでなく年間を通じて、労使で議論する項目だ」と述べ労使間で継続して議論すべきだという認識を示しました。

引用元☛https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253451000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

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^---NHK 引用ーー

“氷河期世代”など300人正社員採用へ パソナグループが説明会

いわゆる就職氷河期世代の人たちを支援しようと、新たに300人を正社員として採用する方針を示している大手人材サービス会社が21日、説明会を開きました。

人材サービス大手のパソナグループは、年齢は問わないとしているものの、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た現在30代半ばから40代半ばの、いわゆる就職氷河期世代の人たちを中心に300人を正社員として採用する計画を打ち出しています。

21日、都内で開かれた説明会にはおよそ50人が参加し、パソナグループの南部靖之グループ代表が「皆さんは新入社員と違って社会経験がいっぱいある。その知識と経験を買いたい」と話しました。

説明会では、ことし4月以降の採用後、半年程度の研修を経て、兵庫県の淡路島にあるグループの観光施設やレストランなどに配属するコースに200人、いわゆるUIJターンによって、全国各地にあるグループの拠点などで働くコースに100人をそれぞれ募集することを説明していました。

説明会に参加した41歳の男性は「今はスーパーで時給で働いていて、正社員の待遇はいいなと思った。こういう人材登用をする会社を増やしてほしい」と話していました。

会社では、同様の説明会を今月30日には大阪市でも開くことにしています。

引用元☛https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253521000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

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記者会見する経団連の中西宏明会長=25日午後、東京都千代田区の経団連会館

中西経団連会長、10兆円補正に否定的

2019年11月25日17時57

経団連の中西宏明会長は25日の記者会見で、2019年度補正予算案をめぐり、与党から10兆円規模を求める声が出ていることについて、「極端に大型な補正予算を組むようなことは、やるべきではない」と否定的な見解を示した。中西氏は「今、日本がしっかり押さえなければいけない重要なことの一つは財政健全化だ」と強調した。

 

 元徴用工問題の解決を図るため、韓国内で検討されている基金創設案については、「直接(民間企業が)解決策としてお金を使うということは一切ない」と述べ、賠償金支払いを直接の目的とした資金拠出には反対した。

引用元👉https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112500842&g=eco

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