＾－－－女性セブン　引用ーー

自粛を要請でも補償はしない”行政の姿勢に著名人ら怒りの声

東京都の小池百合子知事（67）が新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、3月30日に会見を開いた。会見で小池都知事は「夜間から早朝にかけて営業するナイトクラブなど、接客を伴う飲食店で感染事例が多発している」と明かし、「ライブハウスなどの利用を自粛するように」と呼びかけていた。

いっぽう小池都知事は25日の会見で「イベントを自粛した事業者に対する補償は考えていますか」との質問に「補償等については、税金を投入することが本当に正しいのか議論があるところだと思う」と返答し、補償は行わない姿勢を見せていた。そして30日の会見でも補償についての言及はなし。こうした“自粛を求めながらも補償はしない”という姿勢にTwitterで著名人からの批判が相次いでいる。

氣志團の綾小路翔（43）は《「営業するな」とは言わずに「行くな」、圧だけかけて、ケツは持たない。これじゃ収束もしなければ、誰もがジリ貧なだけ。営業／活動の自粛？　構いません。その分、補償をお願いします》とつづった。またラッパーのZeebra（48）はで《自粛対象の業種を絞りたいなら、せめて名指しした業種には何らか補償があるべきだと思います》と述べている。

また東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志氏（45）も《補償について言及せずに、ライブハウスなど特定業種を名指しして、出入りをやめろというのはあまりにもひどい。東京の音楽文化を破壊するつもりなのか》と問いかけている。

小池都知事だけでなく、政府も補償に積極的な姿勢を見せていない。28日の会見で安倍晋三首相（65）は「税金による損失補償はしない」と発言。「別の仕方や給付金という形を考えている」とも語ったが、具体案は提示されなかった。

ネットでは現在「補償や給付は二の次」とする姿勢に異を唱えるべく「#自粛と給付はセットだろ」というハッシュタグが拡散され、多くの人々が思いをつづっている。また27日から、ライブハウスの代表者などが発起人となった署名運動「#SaveOurSpace」が始動し話題を呼んでいる。

「#SaveOurSpace」は公演の中止の影響が相次ぐライブハウスなどの関係者が、国に損失の補償を求める運動だ。坂本龍一（68）や倖田來未（37）、水原希子（29）といった著名人も賛同し、現在30万人以上の署名を集めている。

各メディアによると同署名の発起人らは31日に会見を開き「ライブハウスなどの業界について名指しで発言されるたびに、どんどん追い込まれている状態です。出演者やスタッフも仕事を失う状況が続き、今月を乗り越えられるかどうかというお店も多くあります」と明かした。また「関係者が安心して店を閉められるよう政府に支援を決断していただきたい」と述べたという。

切迫した状況のなか、行政は世論をどう受け止めるだろうか。

引用元☛https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200331-00010014-jisin-pol&fbclid=IwAR0Qy_KKc3IDm2vL0AmrRDgs75MRDtZ5Qg2JaEYUhakbct0zKZnDEr3Z7jo

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☞　「ばかにしている」雇い止めや賃金不払い　コロナ拡大、働き手を直撃！

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新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、トランプ大統領は24日、4月12日のイースター（復活祭）までに、米国民への外出自粛などの規制を緩和し、企業などの経済活動を正常化させたい意向を示した。悪化する経済状況を回復させたいとの意図からだが、米国内の感染が爆発的に拡大しているだけに、医療の専門家からは現実性に疑問が出ている。

　トランプ氏はこの日、ホワイトハウスから、政府の対策チームの専門家らとともにFOXニュースの番組に出演。政権が16日に出した行動指針によって米国民が握手をやめたり、手洗いをするようになったりしたと自賛した。

　一方で、トランプ氏は規制が長引くことが経済に与える影響を懸念し、「大不況や恐慌が起きれば、より多くの人を失うことになる」と発言。「イースターまでには国を再び開き、出発したくて待ちきれない状況にできれば素晴らしい」と述べた。また、新型コロナウイルスによる死者と、季節性インフルエンザや交通事故での死者を比較し、「対策が行き過ぎている」との見解も披露し

引用元☛

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☞　ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性！

安倍首相は「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイント」などと発言。提言を受け入れ、全国に約１３万床あるとされる過剰な病床削減の実行を加藤厚労相らに指示した。