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始めに
今回は、
「お金を増やす金融資産運用７つの知識」
項目
１ 経済指標と金利の知識
２ 利息の計算方法の知識
３ 各種商品の知識
４ 運用方法の知識
５ 税金の知識
６ セーフティネットの知識
７ 関連法規の知識
５ 税金の知識
５ 税金の知識
金融商品の税率や優遇税制
項 目
(1) 預貯金の税金
(2) 債券の税金
(3)投資信託の税金
(4) 株式の配当の税金
(5) 株式の取引の税金
(6) 少額投資非課税制度（NISA）
(7) マル優、特別マル優
(8) 財形貯蓄制度
(9) 外貨建金融商品の税金
(10) 変額保険の税金
(11) 貯蓄型保険の税金
(12) 海外金融商品の税金
(13) 法人の資金運用に対する課税関係
の
(3)投資信託の税金
からご説明いたします。
(3)投資信託の税金
(3) 投資信託の税金
次の区分により説明
イ 株式投資信託の税金
ロ 公社債投資信託の税金
イ 株式投資信託の税金
イ 株式投資信託の税金① 分配金
１ 公募株式投資信託について、
・配当所得、２０. ３１５％で源泉徴収されます。
（所得税及び復興特別所得税１５.３１５％、住民税５％）
・追加型（オープン型）（当初設定された後も追加購入可能）
・単位型（ユニット型）（募集期間中のみ購入可能）
・追加型にある特別分配金（元本払出金）は非課税です。（※次で説明）
・申告不要、総合課税、
申告分離課税（上場株式等と通算等可）を選択できます。
２ 私募株式投資信託について、
・配当所得、２０.４２％（所得税及び復興特別所得税）で源泉徴収されます。
・総合課税（少額配当は所得税のみ申告不要）です。
特別分配金（元本払出金）は非課税です。
個別元本１万円で買付けをして、分配金２千円を受けたが、
分配落ち後の個別元本が９千円になった場合、
元本払出金千円は特別分配金と呼ばれ、非課税となります。
イ 株式投資信託の税金② 解約・償還
イ 株式投資信託の税金② 解約・償還
１ 公募株式投資信託について、
・譲渡所得（申告分離課税の対象）
・２０. ３１５％で源泉徴収される
（所得税及び復興特別所得税１５.３１５％、住民税５％）
・上場株式等と通算可能、確定申告により赤字を３年間繰越控除が可能です。
２ 私募株式投資信託
・譲渡所得（申告分離課税の対象）
・２０. ３１５％で源泉徴収される（所得税及び復興特別所得税１５.３１５％、住民税５％）
・上場株式等以外の株式と通算し、赤字は翌年以降に繰り越せません。
今回のご説明は以上となります。
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次回の内容は、
「株式投資信託の税金③ 配当控除」、
次回の投稿は、
５月２５日土曜日午前６時
を予定しておりますので
また見に来てくださいね。
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