こんにちは。
先日、健康診断を受けてきました。
兼業先では、半年に一度、義務付けられております。
行政書士として個人の身体、そして兼業先での従業員としての身体、1つの身体で二重の人格。(笑)
どちらにしても「資本」は身体です、、、注意しないと。。。
今日の過去問は、平成27年度問50の問題を○×式でやりたいと思います。
今日の日本経済に関する記述について、正誤判定をしてみましょう。
それでは、早速。
問題
日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。
正解は?
×
今日の1問目は、この問題です。
「総支出」ですね。
問題では、「国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。」と言っている訳なんですが、、、
う~んとですね、、、なかなか「これ」と言った良い資料が見つかりません。
良い資料=見やすくて解りやすい
この国内総生産は、民間消費+政府消費+民間投資+純輸出(輸出-輸入)って形で表示されます。
ところがですね、数字ものの資料がたくさん有りすぎてですね、どれを提示すれば良いのか、、、(笑)
これは、政府の陰謀かもしれませんね。(爆)
冗談はさて置き、、、
いろいろ探してみたところ、、、
「4 我が国の経済状況 - 国土交通省」ってのが、解りやすいと判断致しました。(私見です。)
2つ目の図、「図表1-1-11 名目国内総生産(支出側)の構成」が、他の資料より見やすくて解りやすいかと、、、
2014年度 名目国内総生産489.6兆円
民間消費(293.2兆円)+政府消費(100.9兆円)+民間投資(106.8兆円)+純輸出(-11.3兆円)=489.6兆円
-11.3兆円は、割合的には-2.3%です。
「4割が海外へ」どころか、マイナスですね。
と言うことで、この肢は、正しい記述ではありません。
もっと新しいものをと探したんですが、見つからず5年前のものですね。m(__)m
問題
生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。
正解は?
×
本日の2問目です。
問題を確認してみます。
・生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源を言う
・具体的には土地・資本・情報の三つを指す
・日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である
問題をバラすと3つのことが書かれています。
1つずつ確認してみますね。
生産要素とは
マクロ経済学の用語で、財・サービスの生産を行うための基本的な資源として使用されるものを言うと書かれていますので、ここは間違いではありません。
具体例=資本、労働、土地
ん 何かが違う、、、「情報」と「労働」ですね。
と言うことで、ここは間違いです。
ちなみに、
資本=人間の生産活動によって生産された機械や工場、生産設備などのこと(報酬:利子)
労働=労働者が肉体や頭脳などを用いて所得を得るために働くこと(報酬:賃金)
土地=工業地や商業地をはじめとして、農地、森林、鉱山、漁場など所得を生み出すすべての天然資源などのこと(報酬:地代)
それと最後、、、
「・日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である」
「情報」自体が間違いなわけですが、日本の経済成長に最も寄与しているのは、「資本」のようです。
ここも間違いですね。
問題
日本の産業別就業者割合をみると、機械化・IT化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。
正解は?
×
この問題は、「日本の産業別就業者割合」についてです。
「産業別」ってことは、第一次産業とか、第二次産業とか、第三次産業とかですね。
早速見てみます。
第一次産業=農業・林業・水産業のこと。自然から直接資源を採取する産業。
第二次産業=鉱工業・製造業・建設業などのこと。自然から採取した資源を加工することで高度な財を生産。
第三次産業=目に見えないサービスや情報などの生産を行う産業のこと。金融、保険、卸売り、小売、サービス業、情報通信業など。
問題では、「機械化・IT化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。」と言っている訳なんですが、、、
製造業就業者割合ってことは、「第二次産業」ですね。
独立行政法人労働政策研究・研修機構 「図4-1 産業別就業者数の推移(第一次~第三次産業)1951年~2018年 年平均」
図を見る限りでは、たしかに1970年~2000年頃よりは、近年は減少化にはなっているようです。
ですので、前半は○ですね。
後半、「サービス業への就業者割合は8割を超えている。」
これは、第三次産業です。
同じ図では、増えているってのはわかるんですが、割合がわかりませんよね。
経済産業省の「就業状況を中心にみた第3次産業の動向」が解りやすく表示しています。
3ページ目、「産業活動分析(平成23年7~9月期) 第Ⅰ-2-7図 第1~3次産業別就業者数の動向」
第三次産業 平成22年 4,395万人 シェア(70.2%)
う~ん、これもいろいろ探したんですが、最近のものが良いのがありません。
第一次、第二次、第三次産業とかよりも細かすぎるんですね。
ズバっと数字が欲しいんですが、、、
ん、、、おぉ、エクセルデータ見っけ。。。
この問題の最初のリンクの「図4-1~」にあるエクセルデータです。
PDFにして画像貼り付けをしようとしたところ、画像形式が、、、んじゃ変換してみたところ表が大きすぎて文字が小さい。。。(爆死)
ってことで、数字だけ拾います。(笑)
2018年 産業計6,664万人
第一次産業228万人(3.4%)
第二次産業1,566万人(23.5%)
第三次産業4,870万人(73.1%)
昨年2018年でも8割には達していませんでした。
現在でも後半は間違いです。
問題
日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。
正解は?
×
この問題は、「日本の国内総生産の産業別」についてです。
ちょっと、疲れてきました。
なかなか思うような資料が提示できない苛々。。。
この問題では、産業別で見た場合、、、
「自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。」と言っています。
製造業と言うことは、、、第二次産業と言うことですね。。。
内閣府の示す「経済活動別(産業別)GDPの構成比(名目)」を確認してみます。
製造業 平成26年度18.7% 約19%
と言うことは、「現在も4割を超えている。」ってのは、間違いですね。
ちなみに、サービス業19.8% 約20%で1位は、「サービス業」です。
第一次、第二次が減少傾向、第三次が少し増加気味ってのが解ります。
問題
国内総生産(GDP)とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間500兆円である。
正解は?
○
ん、この問題は、、、
昨日穴埋め問題でやったばっかりですね。
国内総生産(Gross Domestic Product)=一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のこと
問題では、「日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間500兆円である。」と言っています。
GDPには、「名目」と「実質」があるんでしたね。
「名目」の方は、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額のことで、「実質」の方は、物価変動の影響を取り除いて算出したものってことでした。
そして、「名目」GDPは、年間500兆円って数字も昨日確認しています。
ちょっと、見てみたら1992年頃から500兆円前後になっているようです。
日本経済新聞 nikkei4946.com その国の経済規模を表す重要指標
この問題は、正しい肢と言うことですね。
今日は、提示する資料でちょっと普段より時間がかかりました。
まぁ、読む分には変わりはないんでしょうが、、、(笑)
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
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