こんにちは。
昨日、悲しいニュースが飛び込んできました。
まだ若すぎる。。。
お会いしたこともない遠くの人だけど、凄く身近に感じることが出来たコメディアン。
残念としか言いようがない。
心よりご冥福をお祈りします。
今日は、平成２３年度の行政法の過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題８
行政の実効性確保の手段についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 行政上の義務履行の確保に関しては、行政代執行法が一般法とされ、別に法律で定めるところを除いては、この法律の定めるところによる。
２ 条例に基づく命令によって課された義務を相手方が履行しない場合には、代執行等の他の手段が存在しない場合に限り、地方公共団体は民事訴訟によりその履行を求めることができる、とするのが判例である。
３ 食品衛生法に基づく保健所職員による立入検査に際して、受忍義務に反してこれを拒否する相手方に対しては、職員は、実力を行使して調査を実施することが認められる。
４ 法令上の義務に違反した者について、その氏名や違反事実を公表することは、義務違反に対する制裁と解されるので、行政手続法上、聴聞の対象とされている。
５ 義務違反に対する課徴金の賦課は、一種の制裁であるから、罰金などの刑罰と併科することは二重処罰の禁止に抵触し、許されない。
正解は？
１
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問８ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題９
行政立法についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 省令は、各省大臣が発することとされているが、政令は、内閣総理大臣が閣議を経て発することとされている。
２ 各省の外局として置かれる各庁の長や各委員会は、規則その他の特別の命令を発することができるが、これについては、それぞれの設置法などの法律に別の定めを要する。
３ 内閣に置かれる内閣府の長である内閣官房長官は、内閣府の命令である内閣府令を発することができる。
４ 各省大臣などは、その所掌事務について公示を必要とするときは、告示を発することができるが、これが法規としての性格を有することはない。
５ 政令及び省令には、法律の委任があれば、罰則を設けることができるが、各庁の長や各委員会が発する規則などには、罰則を設けることは認められていない。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問９ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題１０
次のア～オのうち、伝統的に行政裁量が広く認められると解されてきた行政行為の組合せとして、最も適切なものはどれか。
ア 道路交通法に基づく自動車の運転免許
イ 電気事業法に基づく電気事業の許可
ウ 建築基準法に基づく建築確認
エ 食品衛生法に基づく飲食店の営業許可
オ 公有水面埋立法に基づく公有水面の埋立免許
１ ア・オ
２ イ・ウ
３ イ・オ
４ ウ・エ
５ エ・オ
正解は？
３
解説はオリジナル問題になっています。
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問１０ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２４
公物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 自然公物については、自然のままにおいて公共の用に供されていると解されるので、公用開始という観念は成り立ちえない。
２ 公物の公用開始行為は、特定の私人を名あて人とするものではないが、行政法学でいう行政行為の一種である。
３ 公物の公用廃止については、明示的な廃止処分によることなく、黙示で廃止されたものとみなされることもある。
４ 私人所有の財産が公物として公用開始の対象に含まれていた場合、公用開始の効力は当該財産に関する部分について当然に無効となる。
５ 公用開始後の公物の供用行為が利用者との関係で適正であっても、第三者に対して損害を及ぼせば、当該公物の管理者は損害賠償責任を負う。
正解は？
４
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問２４ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２５
次の文章は、公務員に対する国の損害賠償責任の成立が争点となった事案の最高裁判所判決の一節である。空欄[ ア ]～[ エ ]に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
思うに、国と国家公務員・・・との間における主要な義務として、法*は、公務員が[ ア ]義務・・・並びに法令及び上司の命令に従うべき義務・・・を負い、国がこれに対応して公務員に対し[ イ ]義務・・・を負うことを定めているが、国の義務は右の・・・義務にとどまらず、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたつて、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務・・・を負つているものと解すべきである。
（中略）右のような[ ウ ]義務は、ある法律関係に基づいて[ エ ]の関係に入つた当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであつて、国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく、（後略）。
（最三小判昭和５０年２月２５日民集２９巻２号１４３頁以下）
＊＊＊＊ア＊＊＊＊＊＊*イ＊＊＊＊ウ＊＊＊＊＊＊エ
１ 品位を保持する＊＊身分保障＊危険防止＊特別な社会的接触
２ 職務に専念すべき＊給与支払＊安全配慮＊特別な社会的接触
３ 職務に専念すべき＊身分保障＊安全配慮＊特別な権力
４ 品位を保持する＊＊給与支払＊安全配慮＊特別な権力
５ 職務に専念すべき＊給与支払＊危険防止＊特別な権力
（注） * 国家公務員法、自衛隊法
正解は？
２
解説はオリジナル問題になっています。
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問２５ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
８時だヨ！全員集合
毎週欠かさずに見た伝説的なお笑い番組。
劇場・ホールでの公開生放送。
とにかく週末が楽しみで、家族で見て笑っていたのを思い出します。
幅広い活動をしていただけに残念でなりません。
心よりご冥福をお祈り致します。
