5月の国内銀行における預金残高が772兆円と前年比で6%以上、メガバンクに限れば8%以上の大幅増となったことが分かりました。
新型コロナウイルスの経済対策で一律10万円を支給したところ、消費に回らず銀行口座に眠らせている実態が浮かび上がります。
日経新聞が10万円をどのように使うかアンケートを行ったところ、第1位は食料品や日用品などの生活費がランクインしたものの、第2位は「貯蓄」でした。
都内では1日100人感染者が発生するなど、いつ第2波が来てもおかしくない状況が続いています。
再び緊急事態宣言が発令された場合、今まで以上に失業者が増えるでしょう。
いつ収束するか分からないコロナによって先行きが不透明になる中、人々が貯蓄に傾倒するのも頷けます。
SPONSORED LINK
しかし、貯蓄率が高いとなれば次の景気対策で現金給付が対策案から除外される可能性があるため、注意が必要でしょう。
というのも、麻生財務相はもともと現金給付には反対の立場で、商品券の方が貯金しないために効果的との主張を延々と繰り返して来ました。
また、総理大臣の頃にリーマンショックで現金給付を行なったことがありましたが、あまり評価されなかったことも現金給付に二の足を踏む要因となっていた。
結果、自民党からはお肉商品券やお魚商品券などの斜め上の変化球が続々と飛び出し、国民を呆れさせた。
公明党から直談判されるまで政府は現金給付を決断出来ない状態が続き、支給が大幅に遅れてしまったのです。
現金給付一律10万円が決まってからも、麻生氏はどうしても嫌で「全国民ではなく、事故申告制で手を上げた人に配る」と最後まで粘りまくった。
もし、現在あなたが生活に困窮していないから貯金するというのであれば、コロナ収束した時に行きつけの飲食店で豪勢に使うなど、自分の好きな店を支えるために使ってください。
コロナ収束後、「自分の住んでいる周りの飲食店がゼロになった！」などの冗談のような話が現実に迫っているのが今の日本であるため、10万円は自分のためにもしっかり使うことが推奨されます。
なお、個人投資家ならば10万円を好きな企業を応援するための資金にしても良い。
10万円を投資に回して「増やす」っていう選択肢もあります
SPONSORED LINK
コメント