幸福の科学　神奈川(渋谷)　仲間のブログ

　離島を除き、全国初の本格実施となった九州電力の再生可能エネルギー出力制御。再生エネが順調に拡大すれば、他の電力会社も今後、同様の対応を迫られる可能性がある。政府は温室効果ガスを排出しないなどの利点を持つ再生エネを主力電源に育てる方針だが、再生エネの大量導入に対応した電力網の増強や大型蓄電池の開発促進が欠かせない。

　「電力需要が低くなることが（再生エネの出力制御の）最大の理由だ」。九電の和仁寛・系統運用部長は１２日の福岡市内での記者会見でこう説明した。日照条件が良く再生エネの適地が多い九州では以前から、気温が低下し冷房使用が減る今秋の出力制御の可能性が取り沙汰されてきた。秋のほか、春やゴールデンウイークなど「電力需要が低い時期は可能性が否定できない」（和仁氏）という。

　出力制御について経済産業省は「自然条件によって出力が大きく変動する再生エネが増えれば、電力の需給バランスを保つために必然的に起きうる」とする。海外では、アイルランドやスペインなど欧州を中心に実施されているという。

　政府は７月に改定したエネルギー基本計画で、再生エネについて「確実な主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とした。総発電電力量に占める再生エネの比率は水力を含めると直近で１５％程度だが、２０３０（平成４２）年度には２２～２４％に引き上げる方針。経産省幹部も「再生エネをコストを下げながら大量に導入していくことが重要だ」と指摘する。

略

まあ、九電としては、当然。

出力不安定の太陽光頼みにはできない。

そもそも、九電と新電力では立場が違いすぎる。

九電には、安定供給の義務があり、

新電力にはない。

記事の後半には、太陽光が、主力電源化になるには、

蓄電池や電力網の増築が不可欠とある。

例えば蓄電池にしても、今の技術でいえばどのくらいもつか？

おそらく数時間。

技術開発したとしても、たぶん、今世き中には、

蓄電池で、太陽光発電の電力貯めたとしても、

火力や原子力の代替えにはならない。

更に、電力を融通しあう電力網の構築といっても、

欧州は、各国間で、融通しあってるいるので、

日本とは、条件が違いすぎる。

ドイツでは、余った電力(太陽光)を金をだしてかってもらっている。

日本で、本州、四国、九州とあるが、

そこで、余った電力を、どこが、

金を払ってまで、、引き取ると言うのか？

しかも、東と西では、周波数が違うという問題もある。

従って、しかも、電力網の構築といっても、

新電力がやるかどうかも疑問。

そもそも、太陽光の電力網は、

既存の電力網に間借りしてる段階。

太陽光は、主力電源化になれない。

いや、逆に言えばしてはいけない。

記事では、経産省も、値下げしながら再エネ導入していくとあるが、

そもそも、経産省OBは、何のために電力自由化したかといえば、

電力会社を弱体化させるためだと、いう。

経産省に騙されてはいけない。

電力自由化しても、電気料金は、下がらない。

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