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経営者にかかわる法改正情報|経営者にかかわる法改正情報(2020年12月)

2020/11/24

経営者にかかわる法改正情報(2020年12月)

   

税務

 

~年末調整の令和2年度改正項目について~

 

給与所得控除、基礎控除及び所得金額調整控除の税制改正により、前年までの「配偶者控除等申告書」が廃止となり「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の提出が必要となりました。主な改正点は次の通りです。

 
  1. ①給与所得控除額は、給与の収入金額が850万円以下の場合には10万円の減額となり、850万円超の場合は195万円となりました。
  2. ②基礎控除額は、合計所得金額が2,400万円以下の場合には10万円の増額となり、2,500万円超の場合には基礎控除の適用を受けることはできないこととされました。
  3. ③所得金額調整控除は、扶養親族が年齢23歳未満である場合や、所得者本人、同一生計配偶者若しくは扶養親族が特別障害者である場合に、給与の収入金額のうち850万円を超える部分の10%相当額(最高15万円)について給与所得から控除できるものです。

詳細は下記、国税庁のHPをご覧ください。

年末調整がよくわかるページ(国税庁)

     

労務

 

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)が更新されました。(11/13時点)(厚生労働省)

 

パートタイム・有期雇用労働法のあらまし 有期雇用労働法のあらまし(厚生労働省:PDF)」の新しいパンフレットが公開されました。

 

派遣の同一労働同一賃金

同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)(厚生労働省)」が公表されました。

 

改正高年齢者雇用安定法(70歳までの就業確保(努力義務))が令和3年4月から施行されます。

高年齢者就業確保措置について(厚生労働省:PDF)

高年齢者雇用安定法改正の概要(厚生労働省:PDF)

 

育児介護休業法

厚生労働省の「育児介護休業規程例(令和3年1月施行対応版)」(厚生労働省:PDF)が公表されました。

   

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