2019年06月19日

金融庁の二千万円詐欺を国家戦略で考察する

今回は世間で話題に成っている金融庁の「老後を過ごすためには2000万円たりない」の発言の真意についての考察となります。

これは六月初めに金融庁が作成したレポートで「現状の年金や貯蓄率でこのまま現在の高齢無職世帯が本格的に老後を迎えれば、2000万円の資金切り崩しが必要になる」という結論が出された事が問題の発端となったモノです。

以前から年金改革だとか100年安心プランだとか言って、国民に増税を強いたにも拘らず、この体たらくと成っている現状に批判の声が上がっているようです。

ただこの金融庁の計算に対して批判の声をあげる人も多くおり、「取り崩す資産など無い!」とか「寿命延長を考慮に入れていなかったからだ!」とか「全員が全員同じだけの金銭消費を行う必要は無い」と言う色々な意見が上がっています。

何故今更このような十把一絡げの計算を行い不安を煽るかの様な情報を出しているのでしょうか?


捻くれたブログ主としては、この人々を不安に陥れる情報提示も何らかの国家戦略に基づいた事なのでは無いかと疑っており、その前提から以下の考察が導き出さす事が出来ました。


★日本の作った世界の情勢
上記の考察を行うに当たり、現状の日本の置かれた状況と推進していると思われる戦略が重要と考えられる。

①地政学軍拡競争
まず考えなくては成らないのが、日本が米中露の大国の間に有り、この三大国に対して他の大国への侵略経路を提供し、安全保障に影響を与える事の出来る地理的位置に存在していると言う点。

そしてその位置を利用し「無防備売国戦略を行う事で侵略野心を煽り、緊張状態を作りだそうとしている」と思われる戦略を推進している事。

この緊張状態維持よって周辺各国が軍拡負担を押し付けられ、不必要な財政負担からなる疲弊に晒されている事が予測できるのです。

②増税とバブル輸出
同時に考慮しなくては成らい事が、平成バブル崩壊からグローバル化が始まり現在に至るまで、財政出動と増税を交互に行い景気の腰折れを行い続けたせいで、日本国内の銀行には使用されないマネーが積み立てられ続ける状況が定着してしまった事。

そして増税による不景気により、国内投資しても利益を上げられない事から海外に投資資金として海外に流出したり、低金利に目を付けた海外の投資家が借りて又貸しする事によってジャパンマネーが世界をバブル経済化してしまったと考えられる。

③グローバブルと三大国競食戦略
上記の二点により、日本周辺の大国は「常に軍拡競争で過剰な財政出動を行わされ経済のインフレ状態と成っている」にも拘らず、日本から流れ込んでくるマネーの影響を受け、本来被る筈のインフレ圧力を被らずに、経済のバブル化を誘発させてしまい、更に米国などは貿易赤字で輸出したドルを経由して世界中を好景気に輸出する事によりグローバルバブルを巻き起こしてしまった。

これにより米国や中国は、将来返済しなくては成らない負債を溜め込んだまま、軍拡と言う利益に成らない事に力を費やし、自国以外の海外に依存しなくては生きて行けない国家と成り、身の丈に合わない投資を行わされる状況を押し付けられてしまった。

このため日本としては、これら周辺国や世界のバランスを見た上で、膨らんだ各国や世界のバブル経済をコントロールし、時にはバブルを増大させ、時には破綻させる事により、世界をコントロールする戦略を行っていると考えられる。

特にタイミングは重要で、「どこの国を破綻させるか?、いつ破綻させるか?、どこの国を台頭させるか?、いつ台頭させるか?」等のタイミング操作は、これら国家をコントロールする上で重要な要素になると推察できます。

破綻させる時は、何らかの金利操作や情報操作で特定国や世界全体から富を回収すればよい。ですがバブルが崩壊してほしくない時は、富を注入する場合は投資を煽るか、政府が直接援助するかの行動が必要になると考えられ、それが国民の負担になってしまっているのです。

関連リンク


★日本の国内現状と「2000万円の不安煽り」の真意
日本にはバブル崩壊以降の不景気や増税等で、将来を不安視し消費を控えて銀行に預けられただけで使用されないマネーがシコタマ存在しており、これら消費の冷え込みは政府主導の政策によって行われた事は皆が周知の事実です。

今後も消費税増税で国内では投資案件が少なくなり配当も期待でき無くなる事は既に決定されていると考えて良い。

そ、こ、で

「将来2000万円のお金が足りない」だの「如何にして資産を運用して拡大させるか?」等と言う情報が流布されれば、不安を抱いた資産を持つ高齢層はどの様な行動に出るのかと言うと、

「投資等の資産運用を行い自己の保有する資産の拡大に励む行動に出る」可能性が出てくるのである。

でも日本国内は消費税増税の影響で投資案件が少なくなり利率も期待できない。

となれば必然的に海外に投資せざるを得なくなってしまう訳である。


では何故その様な誘導を行っているのか・・・

考えられるのが、

急成長させたい特定の国に無理やり投資させ経済成長を促させたい

特定の国のバブルが崩壊しそうなので、何も知らない日本人投資家に高値掴みさせ負担を押し付けさせようとしている

バブルの輸出を行い、実質的に世界経済を混乱させている事を指摘されたくないので、日本人にも適当に高値掴みさせて損害を被らせる事により、我々も被害者であると言う面をさせる事によりお目溢しを得ようとしている

等の推察が考えられるのです。

この様に地政学的に導き出せる戦略を前提に、世界の経済環境を国民を犠牲にして整えようとしているのでは無いかと言う視点で見た場合、金融庁の行った不自然な情報提示もある程度は理解できるのです。

官僚にとって国民はどれだけ死んでも良い消耗品ですので、疑い過ぎると言う事は無いと考えて思慮深く行動した方が良いと考えられます。

なおこれ以外にも高齢消費者の消費意欲を減退させ日本の成長率を低下させる意味でも、今回の「2000万円足りない」は効果的な消費委縮の情報操作と考えられます。


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以上を持って「金融庁の二千万円詐欺を国家戦略で考察する」の考察を終了いたします。

なお当ブログで述べている事は、ブログ主個人の見解に過ぎませんので間違い等が有るかも知れません。それらのリスクを考慮の上で閲覧してください。

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