2018年10月31日
ドコモが2─4割の値下げを表明、最大4000億円還元へは、実現する?
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[東京 31日 ロイター] - NTTドコモ <9437.T>は31日、現行の料金プランを見直し、2019年4─6月期に2─4割程度の値下げを行うと発表した。1年当たり最大4000億円規模の顧客還元となる。通信料金を巡っては、菅義偉官房長官が高すぎると繰り返し批判しており、ドコモをはじめ大手3社は対応を迫られていた。新プランを導入することで、政府の値下げ要請に応える。
上記のニュースは良いニュースなのか。新プランでの導入の場合は、既存ユーザーが置き去りなのか。
値下げは良いのですが、単にスマホの過当競争からの勝ち抜きのためでなければよいのですが。
ちなみにドコモの2018年3月期決算は、営業収益 4,769,409 百万円、経常利益 1,096,625百万円です。
桁違いの利益です。発表通りとすれば、単純に1兆円の利益のうち、4千億円を還元することになります。
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