厚生労働省は、1月11日『毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを 一部抽出調査で行っていたことについて』という文書を発表、「500 人以上規模の事業所」については全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、労災保険や雇用保険の給付にかかる算定根拠が低く見積もられた事態が発覚した。
国民の義務を果たすべく、まじめに働く人々を裏切る、厚生労働省の行為のオンパレード。
・・・・とここで、リストアップしようと思ったが、あまりにもたくさんありすぎてびっくりして、中断する。社会保険庁解体のあのあたりから始まって、個人情報漏洩、障害者雇用率の水増し問題、・・・・。
またかという感じだがさすがにここまでくれば、もうデモでも何でも怒らないとおかしいレベル「悪政」である。国民はもっと怒ろうではないか。
厚生労働省は鈴木俊彦事務次官ら複数の幹部を18日にも処分する方針を固めたというが、処分なんかどうでもいいから、（てか、それで済ますなよ）この、典型的に仕事がずさんな役人体質を改善してもらいたい。アベノミクス、働き方改革、地域共生社会の実現のための矢継ぎ早に政策は打ち出され、これに現場の職員は振り回され、これに対応する各企業の人事労務担当者も振り回されてきた。
矢継ぎ早の政策といっても、高齢者の雇用や、育休からの復帰の支援などを行った企業に助成金を支給するなどといったものであり、従来の政策手法と大して変わらない。
厚生労働省はこれら助成金の支給を行うために、パソナなどなぜか最初から決められているコンサルタントを雇用して企業に一言二言コンサルをさせ、それを受給の条件とした上、さらに山のような書類を提出させて、それをチェックする各県の労働局職員も足りなくなりといった、もうなにがなんだかわからない「カイカク」をしてきたのである。
そしてそれら書類の注意事項には「不正な届け出をしたら処罰される」旨が必ず書いてあるのである。
働き改革に逆行する非効率業務の大量生産が実態であり、こうした業務の流れを作ること自体が厚生労働省が旧態然としたお役所仕事から脱却できていない証左だろう。それとも霞が関は、各都道府県の労働局の仕事など目にもくれていないのではないか。
少子高齢化社会対策の最も要となる省庁が、このような連続不祥事を発生させる。安倍晋三首相に少しでもいい数字を提示しようとして忖度したのではないかなどと疑われているが、疑われてもしょうがない。
今最も変わらなければならないのは厚生労働省ではないのか。なぜなら、少子高齢化が日本の将来を揺るがす最大の危機事項だからだ。マスコミが大騒ぎをし、お偉いさんが雁首揃えてカメラの前で頭を下げてる間にもじわじわの日本の未来は先細っていく。
とにかく「まじめに働く国民が報われない」というのは最も憂慮すべき事態。変わらないのなら全部解体しろ、との声まで出始めた。
国民は、政府があがったあがったという給与水準も実態変わらない、貧困の固定化で、貧困率は上がる、社会保障費の自己負担も上がっていき年金をもらう額は減っていく、若者に明るい未来を語りづらいこの世の中を何とかしたいと思っている。
そんななか、厚生労働省は相変わらずこんなことをやっている。東大を出たようなエリートたちなんだ。困っている人たちのことなんて常に目にすることもないのだろう。彼らは税金を搾取する資本主義社会の中のヒエラルキーの頂点であり、そういう人に代われと言っても無理なのかもしれん。まさに末期症状。
だとすれば、やはり解体しかない。
