「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その１５
第183回国会（常会）
平成二十五年五月三十日：有 田 芳 生
質問第一〇八号：飯島内閣官房参与訪朝と拉致問題に関する質問主意書
四 安倍首相は、五月二十日の参議院決算委員会において、「こういう方々も含めて全て拉致問題を解決をということであれば、全ての拉致被害者の日本への帰国ということであります」と述べました。「こういう方々」とは、警察庁が昨年十二月に情報公開した拉致の可能性を排除できない失踪者八百六十八人（平成二十四年十一月一日現在）のうち北朝鮮によって拉致された被害者及び政府がいまだ把握していない拉致被害者のことと理解してよろしいですか。
四について（答弁書）
政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号。以下「法」という。）第二条に基づきこれまでに拉致被害者と認定した者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために取り組んでいるところである。
六 飯島参与が平壌を訪問した際、北朝鮮の高官が拉致問題の解決に取り組む前提条件として、北朝鮮への制裁を緩和することを求めていると報じられています。それは事実ですか。
六について（答弁書）
お尋ねについて明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その１６
第183回国会（常会）
平成二十五年六月六日：有 田 芳 生
質問第一一五号：拉致問題と学校教育及び人権教育・啓発に関する質問主意書
一 政府は、平成二十三年五月二十六日付けで「拉致問題に関する理解促進及び人権教育・啓発の推進について」と題する文書を各都道府県知事及び各都道府県教育委員長宛に発し、理解と協力を求めています。これ以降どのような取組みが各都道府県でなされ、またその取組みによってどのような成果があったと認識していますか。
一について(答弁書)
各都道府県において、政府との共催による「拉致問題を考える国民の集い」や映画「めぐみ」の上映会等が積極的に開催され、多くの国民がこれらに参加することで、拉致問題に関する理解が国民の間でより深まったと認識している。
二 文部科学省は、「平成二十三年度人権教育及び人権啓発施策」において、平成二十三年度における主な取組みとして、「北朝鮮当局による拉致問題等」への対応を掲げています。平成二十三年度及び平成二十四年度に具体的にどのような取組みを行い、またその取組みによってどのような成果があったと認識していますか。
二について(答弁書)
文部科学省においては、平成二十三年度及び平成二十四年度に、全都道府県教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等各種の機会を通じ、各都道府県教育委員会等に対して、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）における拉致問題に関する記述の趣旨を説明するほか、映画「めぐみ」及びアニメ「めぐみ」（以下「映画・アニメ」という。）等の学校において人権教育として拉致問題を扱う際に活用することができる資料の紹介を行った。また、同省においては、平成二十三年度及び平成二十四年度に、各都道府県教育委員会等に対して、内閣官房拉致問題対策本部事務局（以下「事務局」という。）が各都道府県教育委員会等に対し行った映画・アニメの活用に関する依頼について、改めて学校における活用を促す通知を発出しており、さらに、平成二十四年度の当該通知においては、各都道府県教育委員会等に対し、一般社団法人新潟青年会議所が作成した冊子マンガ「家族愛」及びその映像資料についても活用を促している。これらの取組により、学校において人権教育として拉致問題を扱うことについての各都道府県教育委員会の人権教育担当者等の理解が深まるとともに、各学校において人権教育として拉致問題を扱う取組の促進が図られているものと考えている。
第183回国会（常会）
平成二十五年五月三十日：有 田 芳 生
質問第一〇八号：飯島内閣官房参与訪朝と拉致問題に関する質問主意書
四 安倍首相は、五月二十日の参議院決算委員会において、「こういう方々も含めて全て拉致問題を解決をということであれば、全ての拉致被害者の日本への帰国ということであります」と述べました。「こういう方々」とは、警察庁が昨年十二月に情報公開した拉致の可能性を排除できない失踪者八百六十八人（平成二十四年十一月一日現在）のうち北朝鮮によって拉致された被害者及び政府がいまだ把握していない拉致被害者のことと理解してよろしいですか。
四について（答弁書）
政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号。以下「法」という。）第二条に基づきこれまでに拉致被害者と認定した者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために取り組んでいるところである。
六 飯島参与が平壌を訪問した際、北朝鮮の高官が拉致問題の解決に取り組む前提条件として、北朝鮮への制裁を緩和することを求めていると報じられています。それは事実ですか。
六について（答弁書）
お尋ねについて明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その１６
第183回国会（常会）
平成二十五年六月六日：有 田 芳 生
質問第一一五号：拉致問題と学校教育及び人権教育・啓発に関する質問主意書
一 政府は、平成二十三年五月二十六日付けで「拉致問題に関する理解促進及び人権教育・啓発の推進について」と題する文書を各都道府県知事及び各都道府県教育委員長宛に発し、理解と協力を求めています。これ以降どのような取組みが各都道府県でなされ、またその取組みによってどのような成果があったと認識していますか。
一について(答弁書)
各都道府県において、政府との共催による「拉致問題を考える国民の集い」や映画「めぐみ」の上映会等が積極的に開催され、多くの国民がこれらに参加することで、拉致問題に関する理解が国民の間でより深まったと認識している。
二 文部科学省は、「平成二十三年度人権教育及び人権啓発施策」において、平成二十三年度における主な取組みとして、「北朝鮮当局による拉致問題等」への対応を掲げています。平成二十三年度及び平成二十四年度に具体的にどのような取組みを行い、またその取組みによってどのような成果があったと認識していますか。
二について(答弁書)
文部科学省においては、平成二十三年度及び平成二十四年度に、全都道府県教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等各種の機会を通じ、各都道府県教育委員会等に対して、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）における拉致問題に関する記述の趣旨を説明するほか、映画「めぐみ」及びアニメ「めぐみ」（以下「映画・アニメ」という。）等の学校において人権教育として拉致問題を扱う際に活用することができる資料の紹介を行った。また、同省においては、平成二十三年度及び平成二十四年度に、各都道府県教育委員会等に対して、内閣官房拉致問題対策本部事務局（以下「事務局」という。）が各都道府県教育委員会等に対し行った映画・アニメの活用に関する依頼について、改めて学校における活用を促す通知を発出しており、さらに、平成二十四年度の当該通知においては、各都道府県教育委員会等に対し、一般社団法人新潟青年会議所が作成した冊子マンガ「家族愛」及びその映像資料についても活用を促している。これらの取組により、学校において人権教育として拉致問題を扱うことについての各都道府県教育委員会の人権教育担当者等の理解が深まるとともに、各学校において人権教育として拉致問題を扱う取組の促進が図られているものと考えている。
