広島に住んでいる外国人女性が、住民税を滞納していることに気が付かず、給料から一定額が差し押さえられていたそうです。
女性の家には、市側から税金の支払い求める督促状や差し押さえを予告する通知が何度も届いていたそうですが、日本語が読めないため、無視し続けていたようです。
2019年の春ごろ、手取りの給料の額がかなり減っている事で、外国人の支援団体に助けを求めて、事実を知ることとなったとのことです。
女性は、「せめて、通知が英語だったら・・・」と落胆していたとか・・・
この問題については、残念ですが、この外国人女性に弁解の余地は無いと思います。「日本語がわからなかったから、税金は払いません。」なんて言い訳を誰が聞いてくれますか？
起こるべくして起こった問題なのです。
同じ外国人として、すごく同情はするんですが・・・
常に誰かにサポートしてもらいながら生活しているような恵まれた外国人は例外として、外国で暮らすってそんな生易しいことではないんです。
日本では、英語は公用語ではないし、日本語が理解できない外国人はそれだけで不利。だから、できるだけ早く日本語を理解できるようになる必要があるんです。
私も、この年末年始で、年末調整、還付金、源泉徴収なんて、何が何だかサッパリ想像もつかないような日本語を一つずつ整理しましたから。
それでも、理解できなければ、理解できない人が損をするんです。
行政側も、このような外国人を大目に見る必要はないのです。
今までの日本なら、これでこの問題は終わりです。
でも、日本政府は、外国人労働者を受け入れる方向にシフトしようとしています。つまり、日本語が理解できない外国人が日本に住んで労働をして税金を払ってもらう政策を推し進めています。
それならば、外国人住民に対しての通知は、少なくとも英語版にする配慮が必要となるでしょう。
外国人による税金滞納問題が増えていくとの予測があるのなら、それに対処しないのは行政側の怠慢になってしまいます。
今回の外国人による税金滞納の件は、外国人と行政のどちら側にも、重要な問題提起となったのではないでしょうか。
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