70歳まで雇用延長を検討へ

政府は希望する高齢者が７０歳まで働けるように、現在の６５歳までの雇用継続を義務付けしている年齢を見直しする検討に入っている。

１５歳から６４歳の生産年齢人口が急速に減少する中で、意欲のある高齢者に働き続けてもらうために、６５歳以上の者を採用する企業への助成金を拡充する。そのために、高齢者雇用安定法の改正を検討していく。

ただし、年金の受給開始年齢の引き上げにつながり、７０歳まで働くことを余儀なくされる懸念が出てくる。