みのさんの「戦争発言」。韓国「徴用工」で正体を隠せないテレビの中の工作員たち｜マスコミでは言えないこと#272
https://youtu.be/FXdfMrsmqgk
戦時徴用工強制労働の嘘
昭和40年（1965年）頃から、在日朝鮮人と在日韓国人は「自分達は戦争中に強制連行されてきた」と主張し始めた。これまた嘘である。
確かに戦争中「戦時徴用」として朝鮮人労働者を国内の工場などに派遣した事実はあるが、戦時徴用は日本の中学生や女学生にも行われていた。しかも日本の学生には給料は払われなかったが、朝鮮人労働者には正規の給料が支払われていた。
また徴用工が送られるのは、労働管理の整備された場所に限られていた。「外国人を徴用工として使うのはひどい」と言う人がいるが、当時、朝鮮人は法的には日本人・日本国民であったのだ。同じ頃、日本男性は徴兵で戦場に送られていたが、朝鮮人が徴兵されたのは昭和19年（1944年）になってからで、しかも1人も戦場に送られていない。戦時徴用も終戦前の7ヶ月だけである。そして終戦後に彼らのほとんどは朝鮮へ帰国した。
昭和34年（1959年）に外務省が発表したデータによると、当時、日本国内にいた在日朝鮮人・韓国人は焼く61万人、そのうち戦時徴用で国内にとどまっていた人はわずかに245人だった（在日朝鮮人・韓国人全体の０．０４％）。つまり９９．９６％の在日朝鮮人・韓国人は「職を求めて」自由意志で日本にやってきた人たちだった。しかもその中の多くが朝鮮戦争のときに密航してやってきた人たちだった。
「在日朝鮮人・韓国人の多くは戦時中に強制連行された人、あるいはその子孫」という嘘は、最初は彼ら自身が言い始めた事だが、これを左翼系のマスメディアや学者などが歴史的事実であるかのようにして広めた。そのため、現在でもこれを真実と思い込んでいる日本人が少なくない。GHQの「WGIP」は、今も日本人の心と日本の言論空間を蝕んでいるといえる。
（日本国紀より）
「徴用工問題」文在寅大統領が判決3日前に発していた「一線を越えたメッセージ」
文在寅大統領 ©共同通信社
10月4日に日本語版が発売された自伝『運命』の中で、韓国の文在寅大統領（65）は、日韓関係の未来について次のように綴っている。
〈私たちがともに育んできた文化と歴史の根源は国民たちの心の奥深くにあって、たがいに近づこうと引き寄せあっています。私たちはやがて真の友人となるでしょう〉
しかし今、日韓両国は、「やがて真の友人になる」どころか、それとは正反対の道を歩もうとしている。
「国際法に照らしてありえない判断」（安倍晋三首相）
「日韓関係を揺るがすような大きな事件になってしまった」（河野太郎外相）
10月30日に韓国の大法院（最高裁判所）で下されたいわゆる「徴用工判決」に対し、日本政府はじめ、多くの日本人は即座に怒りを表明した。新日鉄住金（旧・新日本製鉄）に対し、第二次大戦中に同社で働かされていた元徴用工4名に合わせて4億ウォン（約4000万円）を支払うように命じたからだ。これには、産経新聞から朝日新聞に至るまで珍しくすべての国内メディアが足並みを揃え、疑問を呈した。
懲りることなく作られる徴用工像 ©共同通信社
元徴用工への損害賠償等については、1965年に締結された日韓請求権協定に基づき、両国ともに「完全かつ最終的に解決した」と解釈してきた。従って、新日鉄住金が今さら賠償金を支払う義務があるはずもない。これは国際法上の常識である。
大法院が下したこの不可解な判決に対し、文在寅大統領は表向き沈黙を貫いている。しかし、元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、「この判決は文在寅政権の意向に沿ったものであったと認識しています」と指摘する。
「今回の判決には『伏線』がありました。10月27日、大法院の前行政処次長が逮捕された一件です。容疑は『朴槿恵政権の意向を汲み、徴用工裁判に違法介入し、審理を意図的に遅らせた』というものでした。これは文在寅政権から韓国大法院への『徴用工を支援するように』という明確なメッセージだと、私は見ています」
元在韓国特命全権大使 武藤正敏氏 ©文藝春秋
さらに武藤氏は、韓国の司法界が抱える問題点を指摘する。
「韓国の裁判ではどんな法律よりも『国民感情』が最優先される傾向にある。『韓国には国民情緒法がある』なんて冗談を言われてしまうのはそのためです。その国民感情に流されてしまった政治家の一人が、文在寅大統領なのです」
https://youtu.be/FXdfMrsmqgk
戦時徴用工強制労働の嘘
昭和40年（1965年）頃から、在日朝鮮人と在日韓国人は「自分達は戦争中に強制連行されてきた」と主張し始めた。これまた嘘である。
確かに戦争中「戦時徴用」として朝鮮人労働者を国内の工場などに派遣した事実はあるが、戦時徴用は日本の中学生や女学生にも行われていた。しかも日本の学生には給料は払われなかったが、朝鮮人労働者には正規の給料が支払われていた。
また徴用工が送られるのは、労働管理の整備された場所に限られていた。「外国人を徴用工として使うのはひどい」と言う人がいるが、当時、朝鮮人は法的には日本人・日本国民であったのだ。同じ頃、日本男性は徴兵で戦場に送られていたが、朝鮮人が徴兵されたのは昭和19年（1944年）になってからで、しかも1人も戦場に送られていない。戦時徴用も終戦前の7ヶ月だけである。そして終戦後に彼らのほとんどは朝鮮へ帰国した。
昭和34年（1959年）に外務省が発表したデータによると、当時、日本国内にいた在日朝鮮人・韓国人は焼く61万人、そのうち戦時徴用で国内にとどまっていた人はわずかに245人だった（在日朝鮮人・韓国人全体の０．０４％）。つまり９９．９６％の在日朝鮮人・韓国人は「職を求めて」自由意志で日本にやってきた人たちだった。しかもその中の多くが朝鮮戦争のときに密航してやってきた人たちだった。
「在日朝鮮人・韓国人の多くは戦時中に強制連行された人、あるいはその子孫」という嘘は、最初は彼ら自身が言い始めた事だが、これを左翼系のマスメディアや学者などが歴史的事実であるかのようにして広めた。そのため、現在でもこれを真実と思い込んでいる日本人が少なくない。GHQの「WGIP」は、今も日本人の心と日本の言論空間を蝕んでいるといえる。
（日本国紀より）
「徴用工問題」文在寅大統領が判決3日前に発していた「一線を越えたメッセージ」
文在寅大統領 ©共同通信社
10月4日に日本語版が発売された自伝『運命』の中で、韓国の文在寅大統領（65）は、日韓関係の未来について次のように綴っている。
〈私たちがともに育んできた文化と歴史の根源は国民たちの心の奥深くにあって、たがいに近づこうと引き寄せあっています。私たちはやがて真の友人となるでしょう〉
しかし今、日韓両国は、「やがて真の友人になる」どころか、それとは正反対の道を歩もうとしている。
「国際法に照らしてありえない判断」（安倍晋三首相）
「日韓関係を揺るがすような大きな事件になってしまった」（河野太郎外相）
10月30日に韓国の大法院（最高裁判所）で下されたいわゆる「徴用工判決」に対し、日本政府はじめ、多くの日本人は即座に怒りを表明した。新日鉄住金（旧・新日本製鉄）に対し、第二次大戦中に同社で働かされていた元徴用工4名に合わせて4億ウォン（約4000万円）を支払うように命じたからだ。これには、産経新聞から朝日新聞に至るまで珍しくすべての国内メディアが足並みを揃え、疑問を呈した。
懲りることなく作られる徴用工像 ©共同通信社
元徴用工への損害賠償等については、1965年に締結された日韓請求権協定に基づき、両国ともに「完全かつ最終的に解決した」と解釈してきた。従って、新日鉄住金が今さら賠償金を支払う義務があるはずもない。これは国際法上の常識である。
大法院が下したこの不可解な判決に対し、文在寅大統領は表向き沈黙を貫いている。しかし、元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、「この判決は文在寅政権の意向に沿ったものであったと認識しています」と指摘する。
「今回の判決には『伏線』がありました。10月27日、大法院の前行政処次長が逮捕された一件です。容疑は『朴槿恵政権の意向を汲み、徴用工裁判に違法介入し、審理を意図的に遅らせた』というものでした。これは文在寅政権から韓国大法院への『徴用工を支援するように』という明確なメッセージだと、私は見ています」
元在韓国特命全権大使 武藤正敏氏 ©文藝春秋
さらに武藤氏は、韓国の司法界が抱える問題点を指摘する。
「韓国の裁判ではどんな法律よりも『国民感情』が最優先される傾向にある。『韓国には国民情緒法がある』なんて冗談を言われてしまうのはそのためです。その国民感情に流されてしまった政治家の一人が、文在寅大統領なのです」
