「押し紙」を認めへん新聞社、ようそれで他社の不正隠蔽を報道できるな。
2018年11月17日 公開
地方議員として、ネットでの知名度はナンバーワンという福岡県の行橋市議会議員の小坪慎也さんのブログに、１１月１日に衆議院第２議員開会で開催された「押し紙を考える勉強会」の動画がアップされました。小坪さんのブログはまだ前編なので動画は半分で、こちらの「MEDIA KOKUSHO（メディア黒書）」には全部アップされてます。
「押し紙」というのは、実は私は以前、広告関係の会社におったんで知ってはいましたが、まあ必要悪、ぐらいの認識でした。小坪さんはこれを取り上げることにしはったんですね。この動画は衆議院の第二議員会館という公的な場で、木原稔衆議院議員の発言も収録されています。もう２週間以上経ちますが、マスコミは一切報道しませんね。
昨年の１１月に、日経新聞の本社のトイレで、新聞販売店の店主さんが何と焼身自殺しはって、さすがにこれはマスコミでも報道されました。本社でわざわざ焼身て、とんでもないことやんか。実は新聞販売店主の自殺はけっこうあるそうです。ほとんどが経営難が原因、と。そして大新聞社の横暴も明らかになってきています。上記の動画の中でも少しですが、説明がありました。
実際に購読されている部数より多く販売店に売られている部分を「押し紙」というのですが、販売店としては、新聞社から仕入れる部数によって販促費が入るわけなので、多いめに仕入れたとしても、結果トータルで利益が出ていればまだええ、ともいえるわけです。ところが近年、販売部数がどんどん減ってきて、赤字になってる販売店がものごっつい増えて来たようです。にもかかわらず、新聞社は旧態依然、そのやり方を変えないので、借金を抱えたまま廃業する店もあり、最近にわかに注目されてきたようですね。
新聞社と販売店の問題でいうと、実はもう１０年以上も前から、販売店が新聞社を訴える裁判はいくつかあるようですが、新聞社にはまだ勝てていないらしいです。新聞社の販売店に対する横暴、というわけです。一方、広告を出す側としては、新聞社が明らかに実売よりも多い部数を騙っているわけで、これはもう犯罪、詐欺やんか、と言えるわけですね。ただ、昔からの大きな広告主の一部は既に、効果測定なども導入して、成果支払いに近いものになっているという実態もあるようです。
そこで小坪さんは、広告主には国や自治体もあるんや、ということで攻めようとしてはります。たとえば選挙公報にしても、この公表部数（ＡＢＣ協会の部数）に基づいて公報の出稿を決めるわけですから、公金の使われ方としてはこれを認めると問題やと。ただ、上の動画ではそれより何より、「押し紙」「残紙」の存在自体を正したい、と考えてはるようですね。取引自体が不透明であいまい、そこに不正、不法、違法があるやんか、ということですね。
そしてこれが一番問題なんですが、日頃、例えば最近でいうならメーカーの不正検査やその隠蔽等について、新聞は激しく糾弾しているくせに、自分らの「部数」のウソについてはまったく報道せえへん、これはひどいんとちゃうか、という話ですね。まずは「押し紙」の実態を認め、速やかに実売部数を公表し、販売店と公正な取引をしろ、ということで正面から堂々と攻めていきはるようです。
まあマスコミは「第四の権力」やそうですから、抵抗はものごっついありそうですね。現に、毎日多数の記者が出入りしている国権の最高機関、国会の議員会館の中で行われたこの「勉強会」、報道したマスゴミはどこもありませんね。まさに国民の敵は内側におるということですね。
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