11月18日の東京新聞「視点」の記事を読んで以下のようなことを考えました。
今、学校という職場が「ブラック職場」に成り果てたというのは悲しいかなほぼ一般化してしまった。
小中学校の教員は、その数が足りていない現象があちこちで発生している。
もっともっと教員が欲しい状況の中で、逆に減ってしまうという厳しい現実に晒されている。
それは、あまりにも学校という職場が「ブラック」だからだ。
新しい教員が定着することなく辞めていったり、そもそも教員志望者の数も減ってきている。
小林由比記者が最後に述べているように、「小手先の『改革』ではもう、公教育の崩壊は止められないレベルまで来ている」のを実感せざるを得ない。
この記事の見出しは「教員増で『崩壊』を防げ」と記されているが、単に教員を増やしたところで「崩壊」は防げるものではない。
記者も記事で述べているように、教員の業務実態を問題にしていかなければならないし、それは即ち文科省や地教委による教育内容の押し付けを排除することにつながる。
要は、国家による教育政策の根本にメスを入れない限り何をやっても「小手先の改革」に過ぎないのだ。
ということは、安倍内閣の政治を大きく転換させなければならないということである。
思えば、この国の学校教育は「教育の中立」を標榜しつつも時の政治権力に支配され、教育委員会は完全に中立性を担保できなくなり、国家意思が直接的に反映されるシステムに成り果てた。
そう、民主教育は既に崩壊しているのだ。
こうした認識を前提にしない限り、段階的に部分的な改革を求めるにしても内実が空虚なものにしかならない。
「働き方改革」が典型的な例だが、使用者側が提案する改革は使い勝手を一番に考えてのやり方なのだ。
そうではなく、働き手が必要とする方向へ変えていかなければ現場は変わっていかない。
そんなことは常識であるはずなのだが、大きな声になっていないのはなぜか？
「ブラック」な学校職場をこのまま継続させていると、当局側でさえも困惑する状況になるだろう。
それは何故か？そう、悲しいことではあるが、学校で学ぶ子どもたちがジワジワと「ブラック」な状況に侵されていくからだ。
学校という器が、子どもの学ぶ場に相応しくないものになるのだ。(その具体については、別途述べていきたいが)
いや、もしかしたら、当局は子どもの教育(学び)はどうなっても良いと考えているのかもしれない。
一部の目的に沿ったエリートさえ育成できれば…と。
これは、最悪のパターンである。
声を上げない現場と、まともに子どもの成長を考えない当局がもたれあっていては、このクニのいく末は怖ろしいものになってしまうだろう。
そうさせないために、私たちは情報を共有し合い闘いの方向を見据える必要がある。
-S.S-
