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『GDP年率２・５％減、設備投資の落ち込み響く』(12/10 読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181210-OYT1T50008.html?from=ycont_top_txt
「内閣府は１０日、７～９期の国内総生産（GDP）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDP（季節調整値）は前期（４～６月期）と比べて０・６％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２・５％減だった。企業の設備投資の落ち込みが大きく、１１月１４日に発表された速報値の０・３％減（年率１・２％減）から下方修正された。(略)」
“アベノミクスで好景気”という大嘘が、またもやバレてしまった。
今年第3四半期のGDP(実質)は、速報値で前期比▲0.3%、年率換算で▲1.2%だったが、蓋を開けてみるとマイナス幅が倍増するというお粗末さだ。
さすがに、経済失速の原因をお約束の「お天気のせい」にはしづらかったようで、“前期に高い水準だった卸売業･小売業や情報通信機械関連の設備投資の反動減”による設備投資の大幅減(年率換算▲10.6％)に起因するものと報じられている。
安倍政権は、トランプ大統領が中国との貿易摩擦を激化させたせいで設備投資にブレーキが掛かったと言い訳するだろうが、そもそも、主戦場たる国内市場を破壊し、海外需要頼みの体質に弱体化させた己の不明を反省すべきだ。
たしかに設備投資の落ち込みも大きいが、「公的固定資本形成(同▲7.7%)」も2017年第3四半期からずっとマイナスが続いており、「民間最終消費」も同▲0.7%と相変わらず冴えない。
プラス化したのは「民間住宅(同＋2.7％)」だけだが、これも来秋の消費増税を当て込んだ駆け込み投資によるものであり、そのうち墜落するだろう。
これだけの大幅なマイナス転落は、消費税率8%への引き上げに伴い消費が落ち込んだ2014年第2四半期(年率▲7.3％)以来だそうだが、まだ増税前なのに、もはやGDPがマイナス値というドブに嵌まっているようでは先が思いやられる。
“増税に耐え得る強靭な経済構造”云々と阿呆なことを抜かして増税をゴリ押しした安倍首相や麻生財務相の不見識ぶりを鼻で笑うしかない。
安倍政権や自民党の連中は、常に三段構えで経済壊国政策を推し進めている。
まず、高齢者や社会的弱者の生活に直結する社会保障予算を人質に取り、増税は不可避だと国民を脅しつける。
「社会保障費は膨張を続け財政を圧迫している。我が国は恒常的な税収不足。もはや消費増税しかない」という増税宿命論だ。
次に、税収不足を嘆きつつ、なぜか“日本経済は持続的成長を続けている”と言い張り、子供でも解かる大矛盾を恥じらいもなく披露する。
そして最後に、日本経済が大不況下にある事実が露呈し、大嘘がバレても堂々と居直り、「改革が足りないせい」、「市場開放が足りないせい」、「公共事業や地方の無駄遣いのせい」だと頓珍漢かつ幼稚な詭弁を弄して逃げ回ろうとする。
彼らは、お得意の「脅迫･自慢･責任転嫁」の三点セットを“先発→中継ぎ→抑え”のごとく駆使し、財政再建や改革ごっこを断行してきた。
しかし、我が国の経済は1997年の橋本行革、あるいは、2001年の小泉のバカによる構造改悪以降、成長がぱったり止まり、国民の平均所得はダダ下がりという惨状で、財政再建＆改革ごっこが大失敗に終わったことは、誰の目にも明らかだ。
売国奴という生き物は、自省や学習という言葉を知らず、薄汚いプライドを守るためなら、失敗や負債を平気な顔で他者に擦り付けようとする厚顔無恥な連中だから、おそらく、今回のGDP大敗の報を受けても、「生産性向上に向けた構造改革が急務」とか、「国民が安心して消費を増やせるよう財政再建への道筋を明確にすべき」などと見苦しい言い訳に終始するに違いない。
国民は、彼らの見え見えな詭弁や矛盾の数々を放置せず、厳しく糾弾せねばならない。
売国奴は嘘しか言わぬから、彼らが吐く言葉を丸呑みせず、端から疑ってかかるべきだろう。
GDPだけでなく、11月の消費者態度指数も42.9と二か月連続前月比マイナス(▲0.1)で、ここ10年というもの基準点となる50.0に達したことは一度もない。
失敗続きのアベノミクスを擁護する輩は、GDPの推移に一喜一憂するなと強弁するが、そもそも、四半期ごとのGDP成長率のグラフが、いつまで経っても0%の基準点を境にジグザグに上下する動きしかできないことを、どう言い訳するつもりか?
経済成長が本物ならば、GDPグラフは地震波(S波)みたいな動きではなく、坂道を力強く駆け上る右肩上がりの軌道を描くはずだ。
このまま“増税＆緊縮＆改革のワースト政策”を続けても、絶対に良い結果は出ない。
売国奴たちのやっていることは、冷や水に氷をブチ込み温めようとするがごとき愚行の極みである。
経済活動とは『生産されたモノやサービスと貨幣との間断なき交換』であり、経済成長には交換の量とスピード、それに交換行為に関わる経済主体の数の永続的増加が欠かせない。
何より重要なのは、交換行為を動機づけ、その動きを加速させる唯一の燃料(＝貨幣)の投入を惜しまぬことだ。
売国奴たちには、貨幣の価値や存在意義をよく噛みしめ、経済成長のために何が必要なのか、基本から勉強し直せと言っておきたい。
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