参院選惨敗と安倍改造内閣の動向（後編）
時事問題 - 2019年10月11日 (金)
※ これは平成１９年（キリスト歴２００７年）の、参議院議員通常選挙後の第一次安倍内閣に対する論評です。古い記事ではありますが、最近の第二次安倍再々改造内閣に対する世間の論評に通ずる所もあると感じ、ここに再掲載いたします（それにしても日本の政治に関する言説って、本当に進歩が無いなぁ……）。
テロ特措法延長問題を逆利用せよ！
先の参院選大勝を受け、民主党小沢代表は「テロ特措法延長反対」という従来からの主張を前面に掲げ、与党に対し真っ向からの対決姿勢を鮮明にしている。
たとえ衆院で議席の３分の２を占めている与党が強行採決したとしても、一旦は参院へ議案を提出しなければならないという手続きの関係上、このままでは１１月１日の特措法期限切れに間に合わないとされ、ついには駐日アメリカ大使までが小沢代表の説得に向かう騒ぎになっている。
親米ポチが多数を占める現在の保守論壇では、小沢代表のこうした姿勢は当然のごとく批判の対象とされ「このままでは自衛隊を即時撤退させざるを得なくなり、日本の対外信用（その実態は『アメリカ一国の信用』でしかないのだが）の失墜にもつながってしまう」と憂慮する声が絶えないようである。
が、かねてから「対米自立」を訴え、今回の特措法延長問題でも「いいぞいいぞ小沢！ もっとガンガン反対してやれ！」と会のボス（註：管理人のことではありません）自らが大はしゃぎする我々の立場は彼らとは違う。
私としてはむしろ、特に衆院の自民党や国民新党あたりにいる、世間からは「右派」「タカ派」と目されているような議員達に対してこそこう訴えたいのである。
「たとえ党執行部の方針に逆らってでも今こそ『テロ特措法延長』に反対し、同法を廃止に追い込んでやれ！」と。
何故あえて「右派・タカ派議員」なのか。それはつまり次のようなシナリオが描けるからである。
世間的には最もテロ特措法に賛成しそうな右派・タカ派議員が土壇場で与党を裏切り反対に回る。それで同法の延長が否決された場合は勿論、そうでない場合でも世論は驚愕し、その議員たちの元へマスコミが殺到するであろう。そこで議員たちは記者連中（特に外国人記者）に対し、次のように宣言するのである。
「先のアメリカ下院議会における『従軍慰安婦謝罪要求決議』は許せない。我々はかの決議に抗議し、且つそのような決議を議会が出すような国が、果たしてわが国の同盟国としてふさわしいかどうか大いに疑問に思うため、あえてテロ特措法の延長に反対した」と。
つまり米下院の『従軍慰安婦謝罪要求決議』に対する報復としてテロ特措法の延長に反対するのである！
国際社会に対し、日本の意思を示す手段としてこれほど強烈なインパクトをもたらすものはないであろう。「『謝罪要求決議』くらいで日本がアメリカから離れられるわけがない」とタカをくくっているマイク・ホンダの鼻っ柱もへし折れるし、何より参院選以後「さあ市民派の逆襲開始だ！」と意気高揚としているらしい国内の反日分子どもに冷や水を浴びせる手段としても、これほど有効な方法は他にあるまい。
右派・タカ派議員にとって、党執行部の方針に逆らうのは勇気のいることだろう。
だがこれは、参院で与野党が逆転し且つ民主党が同法反対の意思を鮮明にしている今、すなわち本当にテロ特措法の延長を阻止できるかもしれない今こそ、最大級の威力をもって右派・タカ派の意思表示ができる機会でもあるのである。
（文責：アニヲタ君）
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