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広報・PR担当者は副業できる?副業の種類・単価相場・探し方

広報経験者向けにメディアとの関係強化やプレスリリース作成、SNS投稿などパブリシティ活動に関する副業案件への参画をサポートするエージェントや求人サイトが増えてきました。

この記事では、広報活動やPR(Public Relations)関連の副業のはじめ方、報酬・単価相場の目安、在宅/リモートワークの広報案件の見つけ方などを紹介します。

広報・PRの副業をはじめよう

話題性のある事柄がニュースサイトやソーシャルメディア上でリアルタイムに拡散される現在では、企業のパブリシティ活動の重要性もより高まっています。

コロナ渦で在宅勤務やテレワークなど働く環境が変化するなか、副業を検討する広報経験者の方も多いのではないでしょうか。

以下では、広報関連の副業が普及する背景を紹介します。

広報やメディア掲載の需要は高い

インターネット上での情報発信が盛んになる現代においても、信頼性という点においてテレビや新聞、雑誌などメディア露出の効果は高いといえます。自社の製品やサービスについてマスコミで取り上げられたいという会社は多いでしょう。

大手企業では、ほとんどの会社で広報部門を設置していますし、ベンチャー・スタートアップ企業でも広報担当者を採用する企業が増えてきました。

広報担当者の副業・兼業が一般化する背景

クラウドソーシングや副業エージェントなど副業人材を流通するインフラが整いつつあり、以前に比べ仕事を発注する側の企業も、仕事を請け負う副業者側も業務委託の広報案件を探しやすくなっています。

また、ベンチャー・スタートアップを中心に、副業を許可する会社が増え、テレワークやリモート業務が推進されたことも、副業希望者の後押しになっています。

広報・PR業務の経験者としては、大手企業やベンチャーでメディアリレーションや記者発表、イベント運営などの業務を経験している正社員のほかに、PR会社や広告代理店で活躍する広報マン、広報ウーマンなども供給されています。

広報担当者が求められる場所

大手企業では、広報業務が当たり前のように行われる一方で、中小企業では広報のノウハウがまったくないという会社もざらです。いざ広報活動に取り組もうとしたところ、担当者の採用も困難な事業者が圧倒的に多いのです。

そのように、積極的な情報発信に取り組みたいがマンパワーが足りていない組織では、従業員として広報を雇用するのではなく、フリーランスや副業の広報担当に業務を委託する方法も取られているのです。

神戸市では、副業の広報人材の募集に1000人の応募が集まったとのように、市区町村や官公庁などでも今後、副業人材を活用するケースは増えてくるでしょう。

広報担当者が副業するメリット

ここからは、広報人材が副業で働くメリットについてみていきましょう。

収入の足しになる

副業で仕事をして報酬を得ることができると、本業での給与とあわせて収入の合計金額を増やすことができます。

会社員としての給料とは別に、月5万円や10万円でも追加収入があると、自分の趣味や投資に使える金額も増えるでしょう。

副業収入は一定以上になると、確定申告の必要があるため、その点には注意しておきましょう。

実績作りとスキルアップ

クライアントワークが中心のPR会社や広告代理店で働く広報スペシャリストであれば、普段の仕事で様々な広報案件に携わることができます。

それに対して、事業会社で自社製品やサービスなどの広報を行う担当者は、どうしても経験やスキルが偏りがちです。

本業とは違う業界やジャンルの広報プロジェクトに副業で携われば、普段は経験できない仕事や実績を社外でつくることができるでしょう。

独立や転職の準備

将来的に起業や独立というキャリアパスを選ぶ広報担当者も多いものです。会社員時代から副業の案件を獲得しておくと、独立後に顧客がある状態から事業を開始できます。

また、勤務先が大手からベンチャー・スタートアップへの転職を考える場合などに、いきなり転職よりも、副業や社会人インターンなどの経験を経てから行いたいということもあるでしょう。

広報・PRに関する副業案件の種類

広報戦略の立案

事業内容や経営方針、商品・サービス、経営陣の生い立ち、時流や社会情勢なども加味したうえで、最適なPRの戦略を立案しクライアントに提案します。

ただし、全社的な戦略を詳細にわたって作成することは難易度が高いため、最初は個々のプロダクトやサービスについての広報から取り組みをスタートすることも多いです。

情報発信・文章作成

報道関係者向けのプレスリリースやコーポレートサイト上のお知らせ掲載、自社で運営するSNS公式アカウントへの投稿など、情報発信の目的にあわせ、発信する文章を作成します。

メディアに掲載されるためには、情報の話題性や希少価値があることが伝わるよう内容を工夫します。受け手に伝わりやすいよう、わかりやすい図や写真なども用意します。

ブランディングの観点から社外に掲載する文章のトンマナを揃えるようチェックするのも広報の仕事の一部です。

メディアリレーション

広報経験者としての幅広い人脈が求められるのがメディアリレーションの仕事です。この業務を任せられる、広報担当者は限られるため副業人材への依頼としても需要が高いです。

テレビ局、新聞社、雑誌社、Webメディアの記者やディレクターに対して、担当する企業や商品の情報がメディアに掲載されるよう働きかけます。

広報担当者として、記者会見や発表会などを担当することもあります。

採用広報

国内では若年労働者人口の減少から、人手不足の企業も多く、採用活動に特化した広報担当者の活躍の場も増えています。HR領域とも重複するため、広報経験者だけでなく、人事部門で働く採用担当者などもスコープに入ってきます。

理系出身者やエンジニア採用などに関する自社の技術的なブランディング、ブログ、SNSなどで採用情報の発信、インターン制度の企画・運用、セミナー・イベントなど複数の施策を実施することも多いです。

広報・PR副業の単価相場

広報担当者が副業を探す際に報酬となる月単価の相場としては、月10万円程度を目安とするとよいでしょう。フリーランスの広報が週5日企業に常駐して働く単価の目安は50万円程度のため、週1日程度の稼働と考えると妥当といえるでしょう。

知名度の高い企業で働いている場合や請負う仕事の内容によって報酬金額も上下します。スキルや実績があれば標準よりも高い単価の仕事も獲得できるでしょう。

広報・PRの副業のはじめかた

広報の実務経験を積む

広報・PRの副業案件を受注するには、広報担当者やPR会社の社員として3年程度はたらいた経験が必要です。

広報業務の経験がない場合は、まずは転職などで広報担当者として採用されることを目指しましょう。

副業案件に対応する環境を整える

副業で携わる業務の範囲や内容にもよりますが、請け負った仕事を完了できるように、平日の業務時間後や土日などで自由な時間を確保しておきましょう。

リモートワークでの業務を実施するにはPCやネット回線なども必要な点は考慮にいれておくとよいでしょう。

会社で副業が禁止の場合は、副業OKの会社に転職するなども検討が必要です。

副業の仕事を獲得する

広報の実務経験を積み、副業を受ける体制を整えたら、実際に案件を受注しましょう。

副業の探し方には以下の方法があります。

副業エージェント

副業向けのエージェントやマッチングの事業者をつかった探し方です。サイト上から登録すると副業案件の紹介を受けることができます。

エージェントが開拓してきた広報・PRに関する副業案件のなかから、自分の経験にあった仕事を探せる点がメリットです。

クラウドソーシング

リモートワークや在宅の広報案件を探せるのがクラウドソーシングです。エージェントが扱う案件よりも単価は低めですが、プラットフォームの提供する管理画面上で提案や受注を行うことができます。

マージンとして作業の報酬から手数料がかかりますが、クラウドソーシングではマージン率を公開する事業者がほとんどです。

知人の紹介

友人や家族、同僚などに経営者や個人で事業を営む知り合いがいれば、広報の需要がないか確認してみてもよいでしょう。

副業の依頼で多いのが、知り合いなど紹介経由での仕事です。お互いに紹介者がいるため安心して任せられるでしょう。

広報・PRの副業に必要なスキル

情報収集・リサーチ

広報のミッションのひとつに、扱う商品や会社をメディアに露出させることがあります。テレビ、新聞などのマスコミが欲しい情報をリークするためには、世の中や業界の動向をウオッチして時制を把握しておく必要があります。

プレスリリース作成

広報の代表的な仕事にプレスリリースの作成・配信があります。新商品や新サービスについてのプレスリリースを作成して報道関係者に配信するだけでなく、社内の各部署とやりとりして、新しいネタを仕入れる努力も必要です。

取材・報道対応

メディア関係者と良好な関係を築きながら対応をおこなっていくスキルも必要です。経営者や開発者へのインタビュー依頼など取材に同席して対応したり、記者会見やPRイベントなどの円滑な実施も広報担当者の腕の見せ所です。

まとめ

今回は、広報関連の副業について紹介しました。広報・PR系の人材としては、事業会社の広報担当者として5年以上経験のある副業人材への需要が高いです。

また、PR会社、ファッション関連企業、SNSマーケティング会社などで広報関連の業務実績があれば、副業案件でも仕事を依頼されやすいでしょう。

新規事業を立ち上げたばかりの企業やベンチャー・スタートアップなどノウハウが不足していてメンバー教育を実施したい組織などでは広報業務に関するコンサルティングやアドバイザリーなどの需要もあるのです。