10月16日（水）
米国務省が核兵器開発を認めた北朝鮮の声明を発表。
12月2日（月）
北朝鮮が核開発計画中止と核査察受入れを求める国際原子力機関（IAEA）理事会決議の受入れを拒否。
12月21日（土）
北朝鮮が1994年の米朝枠組み合意に基づき国際原子力機関（IAEA）によって寧辺の核施設に施されていた封印を除去。
北朝鮮が寧辺の核施設を監視する国際原子力機関（IAEA）査察官を国外退去させる旨を通告。
12月30日（月）
北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）に対し，原爆の材料となるプルトニウムが抽出可能な核再処理施設を再稼働する旨を通告。
12月31日（火）
北朝鮮の寧辺の核施設を監視していた国際原子力機関（IAEA）査察官2人が同国を退去。
2003年
1月10日（金）
北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言。
1月14日（火）
朝鮮総聯が北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）脱退宣言を全面的に支持する旨の声明を発表。
北朝鮮が咸鏡南道新城里付近から日本海に向け地対艦ミサイルを発射。
2月26日（水）
米国政府が「北朝鮮は寧辺の核施設にある黒鉛減速炉型実験炉を再稼働した」と発表。
3月10日（月）
北朝鮮が咸鏡南道新城里付近から日本海に向けて地対艦ミサイルを発射。
11月22日（土）
朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）の理事会は，軽水炉建設を12月1日から1年間凍結することを正式に発表。ただこの間も琴湖の建設現場の保守管理に関する活動は継続。
2004年
1月6日（火）
米国の核専門家及び上院議員スタッフらによる訪問団が，北朝鮮・寧辺にある核施設などを視察（～10日）。
2005年
2月10日（木）
北朝鮮が，6者協議への参加を無期限中断するとともに，核兵器の製造を公式に表明した外務省声明を発表。
5月11日（水）
北朝鮮が，寧辺の原子炉から使用済み核燃料棒8,000本の取り出しを完了した旨，表明。
11月9日（水）
北朝鮮の核問題をめぐる第5回6者協議が行われたが，北朝鮮は「軽水炉提供が核放棄の前提条件」との立場を強調。同協議は「早期の協議再開」などを含んだ議長声明を発出して休会（～11日，北京）。
2006年
3月8日（水）
北朝鮮が北東部沿岸の咸鏡南道から日本海に向けて短射程のミサイル1発を発射。ミサイルは，北朝鮮の日本海側海岸沿いに約100キロ飛び，海上に着弾。
5月19日（金）
北朝鮮北東部の咸鏡北道・花台郡舞水端里のミサイル実験場周辺で，ミサイル移送用トレーラーの移動等を確認。
7月5日（水）
北朝鮮が，午前3時30分頃から午後5時20分頃までの間，短・中距離弾道ミサイル6発，長距離弾道ミサイル1発の計7発を日本海に向けて発射。
9月19日（火）
我が国政府は，北朝鮮の大量破壊兵器開発への関与が疑われる15団体・1個人を対象に，預金引き出し・海外送金などを許可制とする金融制裁の実施を閣議了解。
10月9日（月）
北朝鮮の朝鮮中央通信社を始めとする各報道機関は，北朝鮮の地下核実験実施を報道。
11日，我が国政府は，首相官邸で安全保障会議を開き，地下核実験実施を表明した北朝鮮に対する我が国独自の新たな制裁措置を決定。27日，我が国政府は，北朝鮮が核実験を行った蓋然性が極めて高いと判断。
10月15日（日）
国連安全保障理事会は，公式会合において，核・ミサイル関連物質の禁輸，金融資産凍結及び貨物検査の実施などの対北朝鮮制裁を発動する決議案を全会一致で採択。
2007年
1月1日（月）
北朝鮮が，労働新聞等，3紙による新年共同社説を発表。同社説の中で，「核保有国」としての立場を改めて表明。
2008年
3月28日（金）
北朝鮮が午前10時半（日本時間同）ころ，朝鮮半島西方の黄海海域で短距離ミサイル数発を発射。
8月26日（火）
北朝鮮が，寧辺の核施設の無能力化作業を中断したとの声明を発表。
9月24日（水）
国際原子力機関（IAEA）は，北朝鮮当局が寧辺の使用済み核燃料棒の再処理施設の封印を解除し，監視機器を撤去したと発表。
10月11日（土）
米国が，北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を発表。
2009年
1月15日（木）
6者協議韓国次席代表が，北朝鮮の未使用核燃料棒の処理に関する調査のため訪朝（～19日）。
2月24日（火）
北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会報道官が，「人工衛星『光明星2号』を打ち上げるための準備事業を本格的に進めている」との声明を発表。
3月12日（木）
北朝鮮が「国際宇宙条約」等への加盟を表明した上で，「人工衛星打ち上げ準備の一環として，国際民間航空機関(ICAO)や国際海事機関(IMO)などに，航空機と船舶の安全航行に必要な資料を通報した」と発表。国際民間航空機関などによれば，北朝鮮は，4月4日～8日の午前11時から午後4時（日本時間）に日本海と太平洋上の2か所の危険区域を設定。
3月24日（火）
北朝鮮外務省報道官が「人工衛星」発射準備動向に関して，「敵対行為が国連安全保障理事会の名で敢行されるなら，6者協議は存在する基礎も意義もなくなる」などとの談話を発表。
3月26日（木）
北朝鮮外務省報道官が「国連安全保障理事会が，我が方の衛星発射について，一言でも非難文書を出したり，上程して取りあげれば，その瞬間から6者協議はなくなる」などと発表。
4月5日（日）
北朝鮮が，ミサイル1発を発射。朝鮮中央通信は，同日，「運搬ロケット『銀河2号』によって人工地球衛星『光明星2号』を軌道に進入させることに成功した」旨報道。
同発射を受け，我が国の衆議院は，7日，「北朝鮮のミサイル発射に対する非難決議」を採択。
参議院も，8日，同決議を採択。
4月13日（月）
国連安全保障理事会が，北朝鮮によるミサイル発射に関する公式協議を開催し，議長声明を採択，「4月5日の北朝鮮による発射」について安保理決議1718号に違反すると非難。
4月14日（火）
北朝鮮外務省が，声明を発表し，国連安保理による議長声明採択を非難。現状での6者協議参加の必要性を否定するとともに，「自衛的核抑制力」の強化を宣言。
同日，国際原子力機関（IAEA）報道官が，声明を発出，北朝鮮が寧辺にいるIAEA監視団に対し，早急に出国するよう通告してきたと発表。
4月25日（土）
北朝鮮外務省報道官が，使用済み核燃料棒を再処理する作業が始まったなどと発表。
4月29日（水）
北朝鮮外務省報道官が，国連安保理がこれまでの制裁決議などを撤回しない場合は，自衛的措置として，核実験及び大陸間弾道ミサイル発射実験，軽水炉燃料の技術開発も辞さない旨表明。
5月21日（木）
我が国海上保安庁が，北朝鮮が「5月15日から同30日の日本時間10時から18時までの間，咸鏡北道舞水端里（ムスダンリ）から南137km以内で航行を禁止する」旨の警戒情報を発信していたと発表。
5月25日（月）
北朝鮮の朝鮮中央通信社が，「いま一度の地下核実験を成功裏に実施」と題する「報道」を伝え，北朝鮮が同日，地下核実験に成功したと発表。同発表に先立つ同日午前9時54分，各国研究機関等が，咸鏡北道吉州郡豊渓里付近でマグニチュード4.5～5.3と推定される地震波を観測。
6月12日（金）
国連安全保障理事会が，北朝鮮による核実験実施を非難する決議第1874号を全会一致で採択。同決議に含まれる措置は，武器禁輸，貨物検査，金融制裁など。
6月13日（土）
北朝鮮外務省が，国連安保理による制裁決議採択を非難する声明を発表。新たに抽出するプルトニウム全量の兵器化，ウラン濃縮作業への着手，米国等による「封鎖」への「軍事的対応」を宣言。
6月25日（木）
北朝鮮が，朝鮮戦争勃発日に際し，「6・25米帝反対闘争の日」平壌市大衆大会を開催（金日成広場）。平壌市人民委第1副委員長が演説し，国連安保理による制裁決議を非難した上で，「制裁に対しては報復をもって，全面戦争に対しては，全面戦争をもって応える」と強調。
7月4日（土）
北朝鮮が，江原道安辺郡旗対嶺付近から，日本海に向け弾道ミサイル7発を発射。
我が国政府は，北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて官房長官声明を発表し，今次ミサイル発射を「我が国を含む近隣国への安全保障上の重大な挑発行為」などと抗議・遺憾の意を表明。
7月6日（月）
国連安全保障理事会が，非公式会合を開催し，北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長談話を発表。
7月8日（水）
ラクイラ・サミット（主要国首脳会議）が開幕（～10日，イタリア）し，麻生総理が出席。世界経済，環境・気候変動等地球規模課題や政治問題等について協議。北朝鮮の核実験やミサイル発射に対する非難等を盛り込むなどした首脳宣言を採択。
7月16日（木）
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が，同理事会決議に基づく資産凍結措置などの対象として，5団体・5個人を指定。
9月3日（木）
北朝鮮国連大使が，国連安保理議長宛てに書簡を送付し，「使用済み核燃料棒の再処理とウラン濃縮が最終段階にあり，抽出済みプルトニウムが武器化されつつある」，「国連安保理が現在の事態を持続させれば，別の自衛的な強硬対応措置を講じざるを得なくなる」などと表明。
11月3日（火）
朝鮮中央通信が，「8000本の廃燃料棒（使用済核燃料棒）の再処理を8月末までに成功裏に終えた」，「抽出されたプルトニウムを我が方の核抑止力強化のために武器化する上で注目すべき諸成果が収められた」と報道。
2010年
7月26日（月）
北朝鮮が，朝鮮戦争休戦協定調印57周年（7月27日）に際し，「祖国解放戦争勝利慶祝中央報告大会」（平壌・平壌体育館）を開催し，金永春人民武力部長（国防相）が「米国の増大する核の脅威に対処し，核抑止力をさらに強化していく」などと強調。
11月9日（水）
ヘッカー元米ロスアラモス研究所長ら，訪朝（～13日）。北朝鮮は，元所長らを寧辺核施設に案内し，「新たに完成したウラン濃縮施設で低濃縮ウランを製造している」「小規模な実験用軽水炉を建設している」などと説明。
12月23日（木）
金正日最高司令官就任19周年慶祝中央報告大会が，平壌・4.25文化会館で開催。金永春人民武力部長が演説し，米韓の軍事演習等を非難した上で，「今後も我が軍隊は，敵が祖国の空と陸と海を0.001ミリでも侵犯するなら，ためらうことなく一層強烈な物理的打撃を引き続き加える」と強調。また，「我が革命武力は，必要な任意の時刻に核抑止力に基づく我々式の正義の聖戦を開始する万端の準備を整えている」などと指摘。
2011年
11月30日（水）
北朝鮮の外務省報道官が，核問題に関する談話を発表し，北朝鮮のウラン濃縮活動は「電気生産のための平和的活動」として，国際原子力機関（IAEA）による確認を認める立場を表明する一方，当該活動を妨害する場合は「断固たる決定的な対応措置を呼び起こす」などと警告。
2012年
2月29日（水）
米国国務省報道官及び北朝鮮外務省報道官が声明を発出し，23，24日の米朝協議の結果として，北朝鮮が同国・寧辺でのウラン濃縮，核実験及び長距離ミサイル発射を一時停止し，IAEA査察官の復帰に同意したほか，米国が北朝鮮への栄養支援に向けた措置を行う旨発表。
3月16日（金）
北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会報道官が，「4月12日から16日の間に，地球観測衛星『光明星3』号を，運搬ロケット『銀河3』号によって打ち上げる」旨予告。
3月26日（月）
第2回核セキュリティ・サミットが開催（～27日，韓国・ソウル）。53か国・4国際機関が参加し，核テロ防止への国際協力などを盛り込んだ共同宣言を採択。同サミット出席のため訪韓した米国のオバマ大統領が，韓国外国語大学で講演を行い，北朝鮮の「衛星」打ち上げ発表に関し，北朝鮮の挑発には何の報酬もないとして，平和を追求するよう北朝鮮指導部に呼び掛け。
4月13日（金）
北朝鮮が，「人工衛星」と称するミサイルを発射。北朝鮮は，同日，「軌道進入は成功しなかった」，「失敗の原因を究明している」などと報道。
4月16日（月）
国連安全保障理事会が，北朝鮮によるミサイル発射（13日）に対する議長声明を採択。議長声明では，同国による発射行為を強く非難した上で，北朝鮮制裁委員会による措置の強化や，更なる発射・核実験の実施にはそれに応じた行動をとる決意を表明。
4月24日（火）
中国人民解放軍系国有企業「中国航天科工集団」の子会社「湖北三江航天万山特種車両有限公司」が，北朝鮮が軍事パレード（15日）で公開した新型弾道ミサイルの発射台車両と酷似した製品を2011年5月に納入した旨ウェブサイトで公表していたことが判明。同社は，北朝鮮との取り引きを否定している模様。
5月16日（水）
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が，制裁違反事例を調査する専門家パネルの報告書において，中国・大連の企業が偽装工作や大連港での工作を行い，北朝鮮の不正貿易に大きな役割を示していると指摘。
5月22日（火）
北朝鮮の外務省報道官が，朝鮮中央通信社記者の質問に回答する形で，G8首脳宣言（19日発表）を非難。同回答では，G8首脳宣言が北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画の放棄を要求したことなどに対し「敵視政策が続く限り，核抑止力は拡大・強化される」，「米国が制裁圧迫にしがみつくなら，自衛的見地から対応措置を講ぜざるを得なくなる」などと主張。このほか，「我が方はもともと核実験のような軍事的措置を想定していなかった」などと言及。
6月4日（月）
朝鮮人民軍総参謀部が，「公開通ちょう状」を発表し，韓国報道機関が朝鮮少年団創立66周年記念行事（3～8日，平壌）を批判的に報じたことを非難するとともに，「北朝鮮軍のロケット部隊等が韓国各報道機関に照準を定めている」とした上で，「逆賊一味は，我が軍隊の打撃に全てを委ねるのか，謝罪するのか最後の選択をすべき」などと主張。
6月29日（金）
国連が，安全保障理事会が定めた北朝鮮制裁に対する違反行為を調べた専門家パネルの年次報告書を公表。同報告書には，北朝鮮の不正輸出入に中国・大連の企業が関与していたことや，経由地として大連港が使われていたことなどが記載。
8月16日（木）
米シンクタンク・科学国際安全保障研究所（ISIS）が，北朝鮮におけるプルトニウム及び高濃縮ウランの保有量について，「今後，北朝鮮が，寧辺の軽水炉を兵器級プルトニウム生産のために最大限活用し，秘密の濃縮施設を兵器級ウラン製造に使用した場合，2016年末にはプルトニウムが最大で核兵器26個分，高濃縮ウランが最大で核兵器11から22個分となる可能性がある」旨の報告書を発表。
12月12日(水)
北朝鮮が，「人工衛星」と称するミサイルを発射。我が国政府は，北朝鮮に対して厳重に抗議し，遺憾の意を表明する旨の官房長官声明を発表。
国連安全保障理事会が，北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射を受け，緊急会合を開催。同会合では，今後の対応を協議するとともに，過去の安保理決議に対する「明白な違反」に当たるとして，北朝鮮を非難する談話を発表。
12月27日(木)
米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院米韓研究所が，北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場を撮影した衛星写真（13日付け）を公開。「北朝鮮が政治的な判断を下せば，2週間程度で核実験を実行できる態勢を維持している」旨指摘。
2013年
1月22日（火）
国連安全保障理事会が，北朝鮮に対する制裁強化決議第2087号を全会一致で採択。
これに対して，北朝鮮外務省が，「任意の物理的対応措置を講じる」などと非難（23日）。また，北朝鮮国防委員会が，「我が方が引き続き発射することになる各種の衛星と長距離ロケットも，高い水準の核実験も，我が人民の不ぐ戴天の敵である米国を狙うようになるということを隠さない」旨主張（24日）
2月12日（火）
北朝鮮の朝鮮中央通信社が，「地下核実験場で第3回地下核実験を成功裏に行った」と発表。
我が国政府は，朝鮮総聯副議長5人の北朝鮮を渡航先とした再入国を原則として認めないこととする我が国独自の対北朝鮮追加措置を発表（同日実施）。
3月7日（木）
国連安全保障理事会が，北朝鮮の核実験を非難する決議第2094号を全会一致で採択。
これに対し，北朝鮮外務省は，「米国の極悪な対朝鮮敵視政策に国連安保理が悪用された醜悪な産物である」と非難（8日）。
3月31日（日）
北朝鮮が，朝鮮労働党中央委員会2013年3月全員会議（平壌）で，「経済建設・核武力建設並進路線」に関する決定書を採択。
4月2日（火）
北朝鮮が，稼働停止中である寧辺の5MW（メガワット）黒鉛減速炉の再整備・再稼働を遅滞なく実行すると発表。
4月11日（木）
米国防総省傘下の国防情報局（DIA）が，3月にまとめた報告書で，北朝鮮が，完成度は低いものの，弾道ミサイルに搭載可能な小型化された核兵器を保有している可能性が高いと分析していることが判明。
9月23日（月）
中国政府が，北朝鮮への輸出を禁止する大量破壊兵器の関連物資や技術のリストを公表し，禁輸措置を採ると発表。
10月1日（火）
米シンクタンク「科学国際安全保障研究所」が，核関連の違法取引に関する報告書を発表し，北朝鮮が今後，パキスタンの核科学者カーン博士が構築したネットワーク「核の闇市場」に匹敵する役割を果たす可能性があると警告。
2014年
3月10日（月）
国連安全保障理事会が，北朝鮮制裁委員会専門家パネルの2014年の報告書を公表。北朝鮮が安保理決議に反して武器取引に固執，核・弾道ミサイル計画に関連した活動を継続していると指摘。
3月26日（水）
北朝鮮が，朝鮮半島西岸から東方に向け，弾道ミサイル2発を発射。いずれも600キロメートル以上を飛翔し，日本海上に落下。
3月30日（日）
北朝鮮外務省が，弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の「報道向け談話」を非難する声明を発表，「新たな形態の核実験も排除されない」と表明。
北朝鮮が，朝鮮半島東岸から日本海に向け，短距離弾道ミサイル「スカッド」と推定される発射体2発を発射（飛距離約500キロメートル）。
7月9日（水）
北朝鮮が，南西部の黄海北道平山地域から日本海に向け，短距離弾道ミサイル「スカッド」と推定される発射体2発を発射（飛距離約500キロメートル）。
7月13日（日）
北朝鮮が，南西部の開城付近から日本海に向け，短距離弾道ミサイル「スカッド」と推定される発射体2発を発射（飛距離約500キロメートル）。我が国は，これに対し，北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に抗議。
7月17日（木）
国連安全保障理事会が，北朝鮮による最近のミサイル発射を非難する報道機関向け談話を発表。
北朝鮮は，これに対し，外務省声明（19日），国防委員会政策局報道官談話（20日）を相次いで発表し，ミサイル発射について「自衛権の行使」などと主張。
7月26日（土）
北朝鮮が，西部の黄海南道龍淵郡長山串付近から日本海に向け，短距離弾道ミサイル「スカッド」と推定される発射体1発を発射（飛距離約500キロメートル）。
8月10日（日）
北朝鮮の李秀勇外相が，ASEAN地域フォーラム閣僚会議（ミャンマー・ネピドー）に出席し，北朝鮮の核保有について，「米国の敵対政策と軍事的圧力，核の威嚇により下さざるを得なかった決断」などと主張。
9月27日（土）
北朝鮮の李秀勇外相が，国連総会で一般討論演説を行い，「米国の敵視政策と核による威嚇により（北朝鮮の）核保有の決断がもたらされた」旨主張。人権問題については，「人権問題を特定の国家の制度転覆に悪用しようとするあらゆる試みに断固反対する」と強調。
2015年
3月2日（月）
北朝鮮が，南浦付近から日本海に向け，短距離弾道ミサイル「スカッド」と推定される発射体2発を発射。
6月14日（日）
北朝鮮が，江原道・元山付近から日本海に向けて，短距離ミサイル「KN-01」3発を発射（飛距離約100km）。
11月30日（月）
韓国の国家情報院が，国会情報委員会で，北朝鮮が28日に江原道元山沖で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の水中発射実験を実施したが失敗したと報告。
2016年
1月6日（水）
北朝鮮が，「6日午前10時（日本時間午前10時半），初の水爆実験（4回目の核実験）が成功裏に実施された」とする政府声明を発表。
2月7日（日）
北朝鮮が，「人工衛星」打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを発射。「特別重大報道」で，運搬ロケット「光明星」号が新たに開発された地球観測衛星「光明星4」号を軌道に進入させた旨発表。
3月2日（水）
国連安全保障理事会が，北朝鮮による1月の核実験及び2月の長距離弾道ミサイル発射を非難し，制裁を大幅に強化する決議第2270号を採択（日本時間3日）。
3月9日（水）
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が，金正恩第1書記が「核兵器兵器化事業」を現地指導したとして，核爆弾の模型とみられる物体を掲載。15日には，「弾道ロケット大気圏再突入環境模擬試験」を実施したと報道。
3月10日（木）
北朝鮮が，日本海に向けて「スカッド」と推定される短距離弾道ミサイル2発を発射。
3月18日（金）
北朝鮮が，日本海に向けて「ノドン」と推定される弾道ミサイル2発を発射（うち1発が約800キロメートル飛翔）。
4月9日（土）
北朝鮮が，新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）エンジンの燃焼実験を実施した旨報道。
4月15日（金）
北朝鮮が，中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる飛翔体1発の発射に失敗。
4月28日（木）
北朝鮮が，中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる飛翔体2発の発射に失敗。
5月31日（火）
北朝鮮が，中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる飛翔体1発を発射も，失敗。
6月22日（水）
北朝鮮が，中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる飛翔体2発を発射（1発目は複数に分離して北朝鮮の東部沿岸付近に落下，2発目は約400キロメートル飛翔して日本海上に落下）。
7月9日（土）
北朝鮮が，潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM)とみられる飛翔体1発を発射。
7月19日（火）
北朝鮮が，短距離弾道ミサイル「スカッド」又は準中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられる飛翔体3発を発射。
8月3日（水）
北朝鮮が，準中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられる飛翔体を発射。約1,000キロメートル飛翔し，秋田県男鹿半島沖約250キロメートルの我が国排他的経済水域（EEZ）内に落下。
8月24日（水）
北朝鮮が，潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられる飛翔体1発を発射。約500キロメートル飛翔し，我が国防空識別圏内の日本海上に落下。
9月5日（月）
北朝鮮が，弾道ミサイル3発を発射。いずれも約1,000キロメートル飛翔し，北海道奥尻島の西方約200～250キロメートルの我が国排他的経済水域（EEZ）内に落下。
9月9日（金）
北朝鮮が，5回目の核実験を実施。同日，「新たに研究・製作した核弾頭の威力判定のための核爆発実験を断行した」とする「朝鮮民主主義人民共和国核兵器研究所声明」を発表。
10月15日（土）
北朝鮮が，中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる飛しょう体1発を発射も，失敗。
10月20日（木）
北朝鮮が，中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる飛しょう体1発を発射も，失敗。
11月30日（水）
国連安全保障理事会が，北朝鮮の第5回核実験（9月9日）等を受けた新たな制裁決議第2321号を採択。
北朝鮮外務省は，12月1日，報道官談話を発表し，同決議を「全面排撃する」とした上，「より強力な自衛的対応措置」を講じる可能性を警告。
2017年
1月1日（日）
北朝鮮の金正恩党委員長が，「新年の辞」を発表。「国家経済発展5か年戦略」の遂行に向け，「自力自強」による生産拡大を強調したほか，大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射準備が「最終段階に至った」などと主張。
2月12日（日）
北朝鮮が，弾道ミサイル1発を発射（約500キロメートル飛しょうし，日本海に落下）。13日付け「朝鮮中央放送」は，金正恩党委員長の指導の下で「地対地中長距離戦略弾道弾『北極星2』型」の試験発射が成功裏に行われた旨報道。
3月6日（月）
北朝鮮が，準中距離弾道ミサイル「スカッドER」とみられる飛しょう体4発を発射。いずれも約1,000キロメートル飛しょうし，内3発が我が国EEZ内に落下。北朝鮮は9日，朝鮮人民軍戦略軍報道官談話を発表し，今次発射が在日米軍基地を攻撃目標として行われたと主張。
3月19日（日）
北朝鮮の朝鮮中央放送が，新たに開発した大出力ミサイルエンジンの地上燃焼実験を実施した旨報道。
3月22日（水）
北朝鮮が，ミサイル（弾種不明）1発を発射するも，失敗。国連安保理は23日，同発射及び北朝鮮が19日に報じた新型大出力ミサイルエンジンの地上燃焼実験を非難する報道声明を発表。
4月5日（水）
北朝鮮が，弾道ミサイル1発を日本海に向け発射（約60キロメートル飛しょう）。国連安全保障理事会は6日，報道声明を発表し，同発射を安保理決議に対する「重大な違反」と非難。
4月15日（土）
北朝鮮が，金日成主席生誕105周年慶祝閲兵式（平壌・金日成広場）を開催。金正恩党委員長が出席。潜水艦発射弾道ミサイル「北極星」や準中距離弾道ミサイル「北極星2」のほか，新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるミサイルを公開。
4月16日（日）
北朝鮮が，弾道ミサイル1発（弾種不明）を発射（発射直後に爆発）。国連安全保障理事会は20日，報道声明を発表し，同発射を安保理決議に対する違反と非難。
4月29日（土）
北朝鮮が，弾道ミサイル1発（弾種不明）を発射（約50キロメートル飛しょうし，北朝鮮内陸部に落下）。
5月14日（日）
北朝鮮が，弾道ミサイル「火星12」1発を発射。高度約2,000キロメートルを超え，約800キロメートル飛しょうし，日本海に落下。国連安保理は15日，発射を非難する報道声明を発表。
5月21日（日）
北朝鮮が，弾道ミサイル「北極星2」1発を発射。約500キロメートル飛しょうし，日本海に落下。国連安保理は22日，発射を非難する報道声明を発表。
5月29日（月）
北朝鮮が，「スカッド」改良型とみられる弾道ミサイル1発を発射。約400キロメートル飛しょうし，日本海の我が国の排他的経済水域内に落下。国連安保理は6月2日，一連のミサイル発射を非難する決議2356号を採択し，4団体・14個人を資産凍結などの対象に追加指定。
6月2日（金）
国連安全保障理事会が，北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射等に関する決議第2356号を採択。
北朝鮮は，4日，外務省報道官談話を発表し，同決議及び米国の追加制裁措置（1日）を非難，「全面排撃する」と表明。
7月4日（火）
北朝鮮が，大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」1発を発射。高度2,500キロメートルを超え，約900キロメートル飛しょうし，我が国の排他的経済水域内に落下した模様。
7月28日（金）
北朝鮮が，大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」1発を発射。高度3,500キロメートルを超え，約1,000キロメートル飛しょうし，我が国の排他的経済水域内に落下した模様。
8月5日（土）
国連安全保障理事会が，北朝鮮による「大陸間弾道ミサイル『火星14』」の発射実験（7月4日及び28日）を受け，決議第2371号を全会一致で採択。
北朝鮮は，7日，政府声明を発表し，同決議を非難，「全面排撃する」と表明。
8月8日（火）
朝鮮人民軍戦略軍が，報道官声明を発表し，「中長距離弾道ミサイル『火星12』」による米領グアム島周辺への包囲射撃作戦を検討している旨表明。
8月26日（土）
北朝鮮が，江原道旗対嶺付近から短距離弾道ミサイル3発を発射。1発は発射直後に爆発し，2発は北東方向に約250キロメートル飛しょうした模様。
8月29日（火）
北朝鮮が，平壌市順安から「中長距離弾道ミサイル『火星12』」1発を発射。北海道上空を通過して，約2,700キロメートル飛しょうし，襟裳岬の東約1,180キロメートルの太平洋上（我が国の排他的経済水域〈EEZ〉外）に落下した模様。
国連安保理は，同日，同発射を非難する議長声明を採択。
9月3日（日）
北朝鮮が，6回目の核実験を実施。同日，「ICBM装着用水爆実験を成功裏に断行した」とする核兵器研究所声明を発表。
9月11日（月）
国連安全保障理事会が，北朝鮮による6回目の核実験（3日）を受け，決議第2375号を採択。
北朝鮮は，同決議採択前，外務省「声明」（11日付け）を発表し，「米国が『制裁決議』をでっち上げる場合，相応の代価を支払わせる」と表明したほか，13日には，外務省「報道」を発表し，同決議について「全面的に排撃する」と表明。
9月15日（金）
北朝鮮が，平壌市順安から「中長距離弾道ミサイル『火星12』型」1発を発射。同ミサイルは，北海道上空を通過，約3,700キロメートル飛しょうし，襟裳岬（えりもみさき）の東約2,200キロメートルの太平洋上に落下した模様。
国連安保理は，同日，同発射を非難する報道声明を発表。
11月20日（月）
米国務省が，北朝鮮をテロ支援国家に再指定。
北朝鮮は，22日，外務省（報道官回答）及び朝鮮アジア太平洋平和委員会（報道官声明）を通じ，再指定を「重大な挑発」と非難，撤回を要求。
11月29日（水）
北朝鮮が，平安南道平城付近から大陸間弾道ミサイル（ICBM）級「火星15」型1発を発射。高度4,000キロメートルを大きく超え，約1,000キロメートル飛しょうし，我が国の排他的経済水域内に落下。
12月11日（月）
北朝鮮が，第8回軍需工業大会を開催（～12日，平壌）。金正恩党委員長が演説し，「国家核武力完成の大業は党と人民の偉大な勝利」と主張し，核・ミサイル開発の継続を強調。
12月22日（金）
国連安全保障理事会が，北朝鮮によるICBM級弾道ミサイル発射（11月29日）を受け，決議第2397号を採択。
北朝鮮は，外務省報道官声明（24日付け）を発表して同決議を非難。
2018年
4月20日（金）
北朝鮮が，朝鮮労働党中央委員会第7期第3回全員会議を開催（平壌）。金正恩党委員長が出席し，「核実験及びＩＣＢＭ発射実験の中止，核実験場の廃止」などに関する決定書や人事問題について討議・採択。
4月27日（金）
北朝鮮の金正恩党委員長と，韓国の文在寅大統領が会談（板門店・平和の家）。「完全な非核化を通じた核のない朝鮮半島の実現」を南北共通の目標とすることなどを盛り込んだ「朝鮮半島の平和と繁栄，統一のための板門店宣言」に署名。
北朝鮮の金正恩党委員長と韓国の文在寅大統領が会談（板門店・統一閣）。朝鮮半島の非核化や米朝首脳会談の成功裏の開催などについて意見交換。
5月30日（水）
北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党中央委副委員長が，米国・ニューヨークでポンペオ米国務長官と会談し，朝鮮半島の非核化や北朝鮮の体制保証などについて協議（～31日）。6月1日，ワシントンを訪問し，トランプ米大統領に金正恩党委員長の親書を手交。
6月12日（火）
北朝鮮の金正恩党委員長とトランプ米大統領が会談（シンガポール）。米朝がそれぞれ「安全の保証」と「朝鮮半島の完全な非核化」にコミットすることなどについて合意し，共同声明に署名。
7月6日（金）
米国のポンペオ国務長官が訪朝，北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党中央委副委員長らと非核化をめぐり協議（～7日）。北朝鮮外務省は，7月7日付けで談話を発表し，米国側が「一方的で強盗さながらの非核化要求だけを持ち出してきた」などとして遺憾の意を表明。
8月24日（金）
トランプ米大統領が，ポンペオ国務長官の北朝鮮訪問を取りやめるよう指示したと発表。北朝鮮の非核化について，「現時点で大きな前進があるとは思えない」ことが理由。
9月18日（火）
北朝鮮の金正恩党委員長と韓国の文在寅大統領が平壌で会談。19日，「9月平壌共同宣言」に署名。同宣言において，北朝鮮は，北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル施設を廃棄するほか，米国の「相応の措置」に応じて寧辺核施設の廃棄などの追加的措置を講ずる用意を表明。
9月29日（土）
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が，第73回国連総会で一般討論演説を行い，「米朝間の信頼関係なしに核武装を解除することはない」などと表明。
11月7日（水）
米国国務省が，ニューヨークで11月8日に予定されていた，金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長とポンペオ国務長官との会談の延期を発表。
【ソース】公安調査庁：最近の内外情勢
